対北送疑惑で李在明氏捜査に拍車、キム・ソンテ容疑者の金庫番など起訴

サンバンウルグループの対北朝鮮送金疑惑を捜査している検察は、対北朝鮮送金関連者を相次いで裁判にかけるなど、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に向けた捜査に拍車をかけている。

水原（スウォン）地検刑事６部（金永男部長検事）は２８日、サンバンウルの実質的なオーナーであるキム・ソンテ被告（拘束収監）の「金庫番」である前財経総括本部長のキム某氏（拘束収監）を横領および背任、外国為替取引法違反、資本市場法違反などの罪で拘束起訴した。キム氏は、３日、拘束起訴されたキム・ソンテ被告と共謀し、８００万ドル（約１０１億ウォン）を海外に密搬出したと判断したのだ。検察は２７日も、キム・ソンテ被告の随行秘書のパク某氏（拘束収監）を犯人逃避罪で拘束起訴した。

検察は、キム被告を取り調べる過程で、キム・ソンテ被告がサンバンウル系列会社とペーパーカンパニーから横領した６３５億ウォンの資金の流れが明らかになった会計帳簿を確保したという。

キム・ソンテ被告とキム被告は、李代表に代わって北朝鮮に８００万ドル（約１０６億ウォン）を送った容疑が持たれている。このうち、スマートファームの造成費用のための５００万ドル（約６６億ウォン）と、李代表の訪朝費用としての３００万ドル（約４０億ウォン）に対し、それぞれ第３者賄賂罪と賄賂罪を適用できるというのが検察の判断だ。

検察の捜査過程で、キム・ソンテ被告が横領した規模がさらに増える可能性もある。キム・ソンテ被告とキム被告は、サンバンウル系列会社ナノスの転換社債（ＣＢ）の権利を保有しているゼウス１号投資組合の組合員出資持分の一部を任意に減額し、キム・ソンテ被告の持分に変更し、組合員１２５人に約４５００億ウォンの損害を与えた容疑が持たれている。検察は、キム・ソンテ被告がゼウス１号投資組合から膨大な資金を得た後、この資金が政官界へのロビー活動に使われた可能性も視野に入れて、キム・ソンテ被告の会計帳簿をもとに使途の把握に捜査力を集中しているという。

ソウル中央地検反腐敗捜査１部（嚴熙竣部長検事）と３部（姜白信部長検事）は早ければ来週にも、大庄洞（テジャンドン）や慰礼（ウィレ）新都市開発事業の特恵疑惑と城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑に関連して李代表を在宅起訴する方針だ。


ク・ミンギ記者　ユ・ウォンモ記者 koo@donga.com · onemore@donga.com