警察庁長「推薦権者として残念」、国家捜査本部長退任騒ぎで進退には態度保留

「（進退について）常に苦慮している」

尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長は２７日、記者団に対して、「警察内部で退陣論が出ているが、進退を苦慮しているか」という質問を受け、このように述べた。警察内部では、尹氏が「検・警捜査権調整の趣旨を無力化する」という内部の反発にもかかわらず推薦した鄭淳信（チョン・スンシン）弁護士が国家捜査本部長任命翌日に退任したしたことをめぐり、「（警察庁長が）勇退すべき」という声が上がっている。昨年８月に尹氏が就任して以降、行政安全部警察局の新設、梨泰院（イテウォン）雑踏事故、年末の報復人事疑惑など、論議が絶えなかったためだ。

尹氏は同日午前、ソウル市西大門区（ソデムンク）の警察庁で記者団と会い、国家捜査本部長任命辞退をめぐって、「推薦権者として一連の状況について残念に思っている」とし、「後続の手続きをできるだけ迅速に進め、空白の懸念がないようにする」と述べた。また、「公募が約５０日かかったが、それより早く進めなければならない」と付け加えた。鄭氏の息子の学校暴力問題を推薦の段階で知っていたのか」という質問には「全く知らなかった」と答えた。

同日、非公開で行われた国会情報委員会全体会議でも、鄭氏の人事検証の失敗をめぐる質疑があったという。鄭氏の推薦過程について尹氏は、「大統領室と事前の意見交換を通じて適任者を推薦した」と話したと、情報委の与党「国民の力」幹事である劉相凡（ユ・サンボム）議員が伝えた。国家捜査本部長は、警察庁長官が推薦した候補を行政安全部長官が大統領に推薦し、任命が行われる。

また尹氏は、「警察庁は人事検証の権限がなく、検証結果の報告だけを受けた」とし、「（鄭氏に対する）人事検証の結果、『問題なし』と報告を受けた。（遺憾の意を表明した理由は）推薦権者として最低限の責任」という趣旨で答えたと、最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が伝えた。尹議員によると、尹氏は「志願者３人のうち２人は人事検証で問題がないと報告を受け、１人は問題があると報告された」と説明したという。

「勇退論」について尹氏は保留的な態度を示したが、警察内部は騒然としている。警察の内部掲示板「ポルネット」には、「組織が崩壊する姿を見て、信念を持って発言できない無能な警察庁長であることを認め、勇退すべきだ」など、辞任を求める意見が多数書き込まれた。また、警察内部では「国家捜査本部長の検察出身不可論」がさらに強まっている。


キム・ギユン記者　チョ・ドンジュ記者 pep@donga.com · djc@donga.com