上位１００企業の業績の「ピークアウト」、法人税を下げろ

韓国国内企業上位１００社の利益が第３四半期に激減し、業績がピークに達した後下落傾向に進入する「ピークアウト」現象が顕著に現れている。売上は伸びたにもかかわらず、原材料や人件費の上昇で業績が悪化した企業は、相次いで非常経営に突入している。業績が悪化した大企業が投資まで減らすことになれば、来年の韓国経済はさらに冷え込む可能性が高い。

韓国経営者総協会は、今年第３四半期の上位１００社の営業利益は、昨年同期比２４．７％減少したと明らかにした。売上は１８％伸びたにもかかわらず、原材料費や利払い費用、人件費の支出が全て急増し、利益規模が大幅に減った。貨物連帯の最長期間の運送拒否による鉄鋼、石油化学、建設分野の衝撃が反映される第４四半期には、事情がさらに悪化するだろう。代表的な企業までが倉庫に在庫が蓄積され、グローバル金融危機の水準で財務事情が悪化し、プリンター用紙代まで節約しているという話が出ている。

国家的には輸出が２年連続で史上最高値を更新する見通しだが、笑えない状況だ。輸入額がさらに大幅に増え、１４年ぶりの年間貿易赤字が確実視される。欧州連合（ＥＵ）や中国の景気低迷が予定されている状況で、緊縮の効果で米国の消費萎縮まで始まれば、来年の韓国成長率は０％台にまで下がるだろうという最も憂鬱な予測は現実になりかねない。

経済６団体が、このような行き詰まった状況を打開するための方策として、前政権が引き上げた法人税の最高税率を２５％を２２％に原状復旧することを政府と政界に要請した。三星（サムスン）電子は地方税まで含めて２７．５％の法人税を納めるのに比べ、半導体ファウンドリ分野のライバル会社である台湾のＴＳＭＣは、２０％の低い法人税に膨大な政府税制支援まで受けている。法人税の最高税率が韓国は２２％、米国は３９％だった２０１７年以前、米国より韓国が７．３％低かった両国企業が税引き後利益率の差は、２０１８年に韓国は税率を上げ、米国は２１％に下げた後、２倍の１４．５％に広がった。

世界的な緊縮の流れや膨大な財政赤字のため、今は政府が資金を供給して景気を刺激することも難しい。このような時、中小企業など企業の法人税負担を減らせば、投資増加だけでなく労働者の賃金上昇や株主配当拡大などで経済全体の好循環が期待できる。ライバル国より高い法人税率は、グローバル競争の戦場で韓国企業のハンディキャップとして働く代表的な砂袋だ。与野党は政治的利害打算とは別に、急いで法人税引き下げ案を可決させなければならない。