単純火災に「国民メッセンジャー」が不通に、災害に備えた「基本」すらできていないカカオ

先週末、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のＳＫ・Ｃ＆Ｃ板橋（パンギョ）データセンターで発生した火災で、ここにサーバーを置いたカカオサービスが長時間不通になる初めての事態が発生した。カカオトークのモバイル機能は昨日未明、一部復旧したが、残りのサービスは２０時間以上障害が続いた。実ユーザー数が４７５０万人であるうえ、他のサービスの関門の役割をするカカオトークが不通になり、全国各地で被害が続出した。

カカオのような主要情報技術（ＩＴ）業者は、災害状況に備えてデータセンターを二元化することが欠かせない。そうしてこそ、片方のサーバーで障害が発生しても、予備サーバーでサービスを途切れることなく提供することができる。今回のカカオの不通事態も、予備サーバーのみ正常に稼動していたら避けられた。カカオ側は、「外部状況にともなう障害対応のための二元化システムを持っている」と釈明したが、最も単純なカカオトークの一部の機能を正常化するのにも１０時間がかかった。地震やテロが起きたわけでもなく、しかもサーバーの賃貸空間ではなく電気室で発生した火災でも作動しないシステムが何の意味があるのか。

カカオは、ベンチャー企業時代の２０１２年４月もデータセンターの電力供給が途絶え、サービスが４時間中断されたことがある。その時も、サーバーを分散運用しなかったという批判が提起された。カカオは以後１０年間、系列会社数が１３０社余りと呼ばれ、カカオで疎通し、タクシーを捕まえ、決裁する国民のメッセンジャーとして位置づけられた。しかし、時価総額１０位圏の大企業に規模を拡大する間、最も基本的なデータセンターには投資を疎かにし、全国が麻痺する事態を招いたのだ。

サービス障害発生後の対応も、国民メッセンジャーの存在感とは合わない。政府がまとめた指針によると、主要ＩＴ企業は障害が発生すれば、相談を受けられる連絡先などを知らせなければならない。しかし、カカオがツイッターに相談窓口を案内した時刻は、障害事故が発生してから５時間２５分も過ぎた後だった。

火災が発生したデータセンターにサーバーを置いたネイバーも、カカオほどではないが、一部のサービスでアクセス障害現象が発生した。データ経済時代を迎え、すべてのデータを集めるデータセンターの安定的な運営がさらに重要になっている。海外のＩＴ企業は、災害でデータセンター全体がダウンする事態まで考慮し、対応訓練を行う。通信災害で日常が麻痺することがないよう、バックアップ体系を点検し、非常事態に備えたマニュアルも見直さなければならない。