米最高裁「政府に温室効果ガス排出量規制の権限ない」、バイデン氏「破壊的判断」と反発

米連邦最高裁が先月３０日（現地時間）、連邦政府が温室効果ガスの排出量を規制する権限を制限する判断を下した。温室効果ガスの削減を掲げたバイデン政権の「エネルギー外交」への打撃は避けられない。人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとする判断を覆すなど、最高裁が相次いで論争となる判断を下しており、米社会の分裂も深刻になるものとみられる。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は同日、判決文で、「米議会は環境保護庁（ＥＰＡ）に発電所の温室効果ガス排出量を制限する広範囲な権限を与えていない」とし、「ＥＰＡは立法府から明確な権限を受けなければならない」と指摘した。オバマ元政権が２０１５年に石炭火力発電所の温室効果ガス排出規制を導入したことを受けてウェストバージニア州が訴訟を起こしたことによる判決だ。

バイデン大統領は同日、声明を出し、「米国を後退させよとする破壊的判断」と強く批判した。この判断で、２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すバイデン政権の政策が達成できるかは不透明になった。特に、クリーンエネルギーなどをインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の核心政策としたバイデン政権の外交政策にも赤信号が灯った。国連も異例の声明を発表し、「気候変動に対する闘いに支障が生じた」と懸念を示した。

これに先立ち、バイデン氏は、人工妊娠中絶など「プライバシーの権利」を保障する法案の上院通過のために、議事妨害（フィリバスター）の対象外にすべきだとの考えを示した。フィリバスターの例外規定を設けて、法案を可決しなければならないということだ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com