尹大統領「年金・労働・教育改革は先送りできない」、国会演説で超党派的な協力訴え

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日、「年金・労働・教育改革は今推進しなければ、韓国社会の持続可能性を脅かすだろう」とし、国会に陣営と政派を越えた超党派の協力を呼びかけた。

尹大統領は同日、国会で追加更正予算案の主要内容を説明する施政演説を行い、「今、私たちが直面した国内外の危機と挑戦は、私たちが持ち越した改革を完成せずには克服し難い」と話した。特に、「持続可能な福祉」に向けた年金改革、「雇用創出」に向けた労働改革、「技術進歩の水準に合った教育」に向けた教育改革を取り上げ、「これ以上先送りすることはできない課題になった。政府と国会が超党派で協力しなければならない」と強調した。

今回の施政演説は、新型コロナウイルスの感染拡大における損失補償金などを含む５９兆４千億ウォンの追加更正予算案の迅速な処理を要請するためのものだった。しかし、メッセージの強調は、「協治」に置かれた。尹大統領は演説で「危機」という単語を９回言及し、陣営と政派を越えた協力を繰り返し強調した。また、「真の自由民主主義はまさに議会主義だ」とし、「国政の主要懸案に関して議会指導者、議員の皆さんと緊密に議論する」と約束した。尹大統領は野党「共に民主党」の象徴カラーである青色のネクタイを締め、演説を終えた後、同党議員らと握手した。

尹大統領は２１日に開かれる韓米首脳会談で、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）への参加を議論する考えも明らかにした。ＩＰＥＦは、中国を牽制するためにバイデン政権が推進する多国間の通商枠組みだ。尹大統領は、「訪韓するバイデン大統領とＩＰＥＦを通じたグローバル・サプライチェーン（供給網）の協力強化について議論する」と明らかにした。


張寬錫 jks@donga.com