尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政府の初代首相に韓悳洙（ハン・ドクス）元首相が指名された。尹氏は４日、「政派に関係なく、ひとえに実力で認められた方」、「経済、通商、外交の分野で豊富な経験を積んだ方」と韓氏を紹介した。また、「韓国経済の再跳躍に向けた基盤固めが必要であり、経済と安全保障が一つになった『経済安保時代』に徹底して備えて進まなければならない」とし、人選の背景を説明した。
２人は過去に特段の縁はないという。尹氏は経済と外交・安全保障を統轄できる「非政治家」を模索し、韓氏を適任者と判断したという。韓氏は、通商交渉本部長、経済副首相、首相を歴任し、駐米大使や貿易協会長も務めた。一部では７３歳と高齢であるうえ、進歩、保守政権で様々な重責を務めたが公職を離れて長く、新鮮さに欠けるため、４次産業革命時代に相応しい首相像と見ることはできないという指摘もある。
韓氏はメディアのインタビューで、「大統領府と大統領がすべての政策に裁決を下す国政運営は不可能だ」との考えを明らかにした。「大統領が各長官にアジェンダを与えることによって、実質的な権力分散が可能にならなければならない」ということだ。責任首相、責任長官の構想だ。
問題はどうすれば実現するのかということだ。韓氏は、政権交代に直接的な貢献はなかったが起用された。政権引き継ぎ委員会はすでに稼動している。尹氏側は今週、長官候補を次々に発表する計画だ。韓氏が推薦する形式となる。２日に尹氏と会って長官候補リストをめぐって話し合ったというが、人選にどの程度関与するかは未知数だ。
韓氏は、「大統領府が人事をすべてすれば、省庁は手を離すことになる」とし、長官に次官推薦ができるようにし、傘下機関の人事もするものの、誤りがあれば長官が責任を負うようにする構想を持っているという。首相が長官を推薦し、長官は次官を推薦するような人事システムが定着すれば、今よりはるかに大統領府の権力が分散し、内閣の自律性が高まるだろう。政権序盤、過渡期ではあるが、責任首相・責任長官が定着するかどうかは、尹氏の意志にかかっている。
鄭用寬 yongari@donga.com
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