最初の職場の半分が短期契約職、ロトとコインに頼る若者たち

若者の経済環境は急速に悪化している。初就職の半分は１年以下の契約職だが、複数のところに借金を抱えている若者は１３０万人を超えている。給料で借金を返すのもままならず、ロトと仮想通貨に殺到する。２０代世帯主の月平均のロト購入費は、２０１９年の２９５ウォンから今年は４倍の１２２４ウォンに増えたという。上半期に青年世代が新しく作った仮想通貨口座は３４３万件に達する。仕事を学び、未来を設計しなければならない若者が、危険な投資に頼るのは正常ではない。

統計庁によると、卒業後初めて得た雇用のうち、１年以下の契約職の割合は今年は４７％だった。わずか６年前の２０％台から、コロナ事態を機に急増した。いい働き口がなくなり、求職を諦める青年が増えている。昨年、仕事も勉強も求職もしない青年「ニート」は初めて１７０万人を超えた。彼らの一部は引きこもりに放置される。社会に第一歩を踏み出す前に、労働市場から排除されている。

雇用と所得は足りないのに、借金ばかり増える。２０代や３０代の多重債務者の負債は、６月末は１５０兆ウォンで、２０１９年末比２０％以上増加した。高騰した家賃と生活費、利子が借金を増やした。韓国経済研究院の調査では、青年の７５％が「月給は物価より上がらないだろう」と予想した。脱出口を見つけられなかった青年たちは、「借金投資」の誘惑に簡単に陥る。この過程で損失を出せば再び借金をし、結局多重債務者に転落する悪循環が繰り返されている。

政府は毎年３０兆ウォンずつを雇用予算に投入したが、成績表はみすぼらしい。青年４人に１人が失業者だが、造船業などの一部業種では人手不足で工場稼動さえ難しい。採用を遮っている労働市場の硬直性を解消し、雇用のミスマッチ（需給不一致）を解消するよう、適合型教育を強化しなければならない。目線を下げて就職した若者らに対し、破格の支援策も打ち出すべきだ。

若者らは、学歴やキャリアを身につけても仕事がなく、多く働いても親世代ほど稼ぐのは難しい。彼らが恋愛と結婚、出産をあきらめて投機に簡単に陥れば、国の未来はない。彼らに再び機会のはしごを提供することは国の義務だ。政府は財政だけに依存するのではなく、民間の活力を高めなければならない。コロナ後の産業変化にふさわしい青年対策を至急打ち出さなければならない。