「重大災害法の曖昧さを減らしてほしい」、３６の経済団体の訴え

韓国経営者総協会など３６の経済団体、業種別協会が昨日、重大災害処罰法施行令の曖昧な内容を明確にすることを求めるという提案が盛り込まれた共同建議書を政府に提出した。来年１月２７日に施行される法施行令の立法予告期間が終わる日、経営界が強い懸念を表明したのだ。

施行令において企業各社が最も心配する部分は、事業主、経営責任者の義務、責任範囲が過度に包括的で不明確であるため、事前に対処しにくいという点だ。例えば、「事業主は、安全保健人員が充実に業務を遂行できるようにしなければならない」と施行令で規定されているが、どのような努力をどれほど行えば「充実」するのかが明確ではない。「むしろ政府が企業の安全保健管理体系を事前に評価して認証する制度を作ってほしい」と経営界が声を高めている理由だ。

施行令はまた、ある事業所で１年以内に「職業性病気」にかかった労働者が３人以上出れば事業主を刑事処罰できるようにし、野外建設現場でよく発生する熱中症などの軽微な病気まで職業性病気に含めた。このため、経営界は「６カ月以上の治療が必要な病気」などの疾病の重症基準を設けてほしいと要請している

今回、経営界が提案した内容は、誰が見ても合理的な水準だ。しかし、関連省庁は施行令をさらに強化しなければならないと主張する労働界の顔色をうかがっており、どれほど反応するかはまだ分からない。政府がぐずぐずしている間、大企業では幹部たちが昇進させるといっても安全担当役員の席を断り、中小・中堅企業はオーナーの代わりに責任を負わせる「雇われ社長」を探す事態が起きている。対策を講じる余力さえない中小企業は、自暴自棄の状態だ。

産業災害が発生した時、事業主などを刑事処罰する強力な法を作っておいて、基準さえ明確にしないのは職務遺棄と見ざるを得ない。政府は企業各社の訴えを真剣に検討し、残りの５カ月間、施行令を補完し、精密なガイドラインをまとめなければならない。