大韓民国が総体的な政治リーダーシップの危機に直面した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は４日、「野党は自分たちの要求が受け入れられるまで動かないという考えがもっと強いようだ」と厳しく批判し。これに対し、民主統合党（民主党）の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は「国会の立法権と法律を無視する新政府が国民の幸福を実現できるか疑問だ」と返した。対話と妥協は消え、大統領と野党執行部の非難合戦が繰り広げられた。
政府与党と野党が国民を犠牲に「背水の陣」を敷いている状況下で、朴大統領の人選を完成させる最後の「切り札」に挙げられた未来創造科学部長官内定の金鍾勲（キム・ジョンフン）氏が電撃的に辞退を表明した。「大韓民国は同日、人材も失い、政治も失った」という話が流れた。
朴大統領は、大統領府春秋館で発表した国民向け談話で、「（未来創造科学部の新設は）私の信念であり、国政の哲学であり、国の未来がかかっている問題だ」とし、「私は大韓民国の大統領として国の未来のためにこの問題だけは後退できないという切羽詰った心境だ」と話した。未来創造科学部（未来部）の機能と役割について野党と妥協する考えがないことを明確に示した。
朴大統領が国民向け談話を発表してから約１時間半後、今度は民主党の文非常対策委員長が緊急の記者会見を開いた。文委員長は「大統領府の最近の振る舞いは野党を無視し、与党さえも無視している。立法府を侍女化しようとしているのではないか」と批判した。さらに朴大統領を「傲慢と独善の一方通行」と非難した。
双方はどちらも「国民」を先に立たせた。朴大統領は「国民の被害」を、文委員長は「国民の同意」を強調したわけだ。しかし、「強ＶＳ強」の非妥協の政治の中で、国民は居場所を失ったと指摘する声が上っている。
さし当たっての足元の火は輸出競争力だ。主務省庁である知識経済部は政府組織再編という渦巻きの真っ只中にあって、事実上仕事から手を引いた状態だ。その間、今年１、２月の輸出伸び率は昨年同期対比０．６％にとどまった。
内治も隙だらけだ。李康国（イ・カングク）前憲法裁判所長が退任した後、憲法裁所長の空白状態は４３日間続いている。憲法裁所長代行を務めている宋斗煥（ソン・ドゥファン）裁判官も２２日に任期満了で退任し、９人裁判官体制の憲法裁はしばらく７人体制で運営されることになる。裁判官の空席は訴訟当事者の利害につながる。憲法裁が１年以上処理できなかった長期未済事件だけで約２６０件に上る。検察総長の権限代行体制も３ヵ月近く続き、司直も空白状態だ。
egija@donga.com
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