北朝鮮が昨年１２月に打ち上げた長距離ロケットの中核部品を殆ど独自製作し、一部の電子部品だけを外国の商用品を輸入して使用していたことが明らかになった。このため、北朝鮮は、射程１万キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を外部からの大きな支援無しで開発できる部品調達能力を備えているものと評価される。
国防部は２１日、全羅北道群山（チョルラブクド・クンサン）の西１６０キロの海上で昨年１２月末に引き揚げられた北朝鮮の長距離ロケットの第１段エンジンや燃料タンク、酸化剤タンクなど残骸１０点を精密分析した結果、このような事実が分かったと明らかにした。北朝鮮長距離ロケットの構造や技術力など全般的な実態が実物の部品を精密分析して公開されたのは初めて。
韓国軍当局によると、北朝鮮は長距離ロケット（銀河３号）の１段ブースターエンジンをはじめ９割以上の中核部品を独自で開発したことが確認されたという。ただし、温度感知機や直流転換装置、圧力センサー、電線など１０あまりの電子部品は中国や英国、スイスなど欧州５ヵ国から輸入した商用製品が使われていた。これらの部品はミサイルの輸出と技術移転を制限するミサイル技術統制体制（ＭＴＣＲ）に抵触する品目ではないと、軍当局は説明した。
今回の調査結果を機に、北朝鮮が輸入した電子部品をＭＴＣＲの統制品目に追加する問題が国際社会の議論の対象に浮上する見通しだ。政府が外交チャンネルを通じて、国連とＭＴＣＲ事務局に北朝鮮ロケット残骸に関する調査結果とロケットに使われた電子部品を製造した国のリストなどを伝える計画だ。
ysh1005@donga.com
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