政府は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）協定文の修正は避けられないとみて、１２月、米ワシントンで開かれる第２次追加協議に備え、交渉戦略の「新たな枠組み作り」に取り掛かっている。１７日、外交通商部（外交部）の高官は、「協定文の修正不可を固守すれば、韓米ＦＴＡの追加協議そのものが不可能だ」とし、「新たな戦略を準備している」と明らかにした。
外交部が準備している新戦略は、韓米ＦＴＡで韓国が相対的に不利だと評価される医薬品や、農産物分野の市場保護措置と関連があるという。医薬品分野では、オリジナル製品の特許期間が満了していない状態で、コピー製薬の販売防止措置を取るように定めている韓米ＦＴＡの効力発生を１８ヵ月以上猶予すること、農産品分野では、農産品のセーフガード措置の強化などだ。
また、野党が「毒薬条項」だと指摘している、△ネガティブ方式（協定文にあるリスト以外、全ての品目開放）のサービス開放、△ラチェット（逆進防止）条項なども検討対象だという。
しかし、同様に、野党が毒素条項と指摘した投資家−国家間訴訟制（ＩＳＤ）は、検討対象ではないという。外交部の高官は、「ＩＳＤは毒薬条項ではなく、我々の立場からみても必要な条項であるというのが政府の立場だ」と主張し、「第２次追加協議の対象として検討していない」と明らかにした。
別の外交部関係者は、「０７年の交渉当時、我々のほうから要求したが、最終協定文には反映されなかった項目のうち、今も主張が可能な要求事項をリスト化した後、取捨選択作業を進めている」とし、「パイそのものが増大しただけに、様々なカードを用意している」と話した。
hyejin@donga.com
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