北朝鮮が、「先軍政治」１０年目を迎える今年に入って、これまで「天下無敵」だった軍部の権限を縮小し、内閣傘下の人民保安省（警察組職）の地位を高める措置を取っているという。
北朝鮮事情に詳しいある情報筋は１１日、「軍が国家計画以外で行なったことを内閣に集中させるよう指示が下され、軍部に対する改革も実施されている」と伝えた。
特に昨年末、党・政・軍の幹部３０％の人材と機構の縮小を命じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示が、軍から実施されているということだ。
同情報筋は、北朝鮮が１月から人民武力部や保衛司令部、政治部、参謀部などの軍の指揮系統から軍官を大挙除隊させ、部隊編制を效率化する作業を並行させていると伝えた。国境警備旅団の場合、連帯編制がなくなり、外貨稼得機関が大幅に縮小しているという。
いっぽう、これまで軍の勢いに押されていた人民保安省の地位が高まっているとも同情報筋は伝えた。人民保安省は、検察の指揮監督を受けていた立場から脱して検察不正を捜査し、過去には介入すらできなかった軍による民間人被害を捜査できるようになったという。
同情報筋は、「（政権安保の次元で）世界的に警察がクーデターを起こした前例がないという点が強調されている雰囲気だ」と話した。
北朝鮮はまた、今月１日に政権樹立後６度目の改正刑法を発表するなど、全般的な国家綱紀の確立に拍車をかけているという。
改正刑法には、「麻薬３００グラム以上の所持者は極刑に処す」という条項をはじめ、国外通話、密輸、海外の映像物所持など、これまで処罰の根拠が不備だった「新種犯罪」に関する条項が大幅に含まれたと、情報筋は伝えた。
zsh75@donga.com
About Dong-A Ilbo