韓国は２０１３年から、先進国とともに温室効果ガス削減対象国に編入され、二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減が義務付けられる。
また、京都議定書に署名しなかった米国と、発展途上国の中で中国、インドも、温室効果ガス義務削減対象国に含まれる見通しだ。
韓国が温室効果ガス削減対象国になる時期が「５年後」で決定したことから、温室効果ガスを多く排出する各種産業にも赤信号が灯った。
インドネシア・バリ島で１４日、１８０ヵ国あまりの代表が出席した中で開かれた第１３回国連気候変動枠組み条約の締約国総会は、今後の気候変動への取り組みに関する交渉分野、手続き、時限を盛り込んだ「バリ島ロードマップ」を採択した。
「バリ島ロードマップ」が採択されたことを受け、０９年まで、新しい気候変動枠組み条約を設けるための交渉が進められる。１９９７年に採択され０５年に発効した京都議定書は１２年に効力が終わる。
同日の総会で、欧州連合（ＥＵ）は最後まで、「先進国は２０年まで、２５〜４０％の温室効果ガスを減らす余地がある」と言う文言を合意文に入れなければならないと主張したが、米国側が強く反対し、合意文採択が決裂しかねないという観測もあった。
しかし、両側が、「先進国は気候変動の取り組みで先導的役目をしなければならない」という緩和された文言を入れることに同意し、「バリ島ロードマップ」に対する合意がなされた。
同日の合意文にはまた「先進国は数量的な排出削減公約を行う」という文言も挿入され、京都議定書に署名しなかった米国も今後、温室効果ガス削減対象に含まれるものとみられる。
中国、インドなど発展途上国に対しては、「当該国家が自ら計画を立て温室効果ガスを減らすものの、削減内容は測定が可能であるよう具体的でなければならない」とした。
韓国は温室効果ガス排出量は世界９位、経済規模は世界１０位グループの国で、１３年に発効する新しい気候変動枠組み条約の温室効果ガス削減対象から除外されるのは事実上不可能というのが、政府関係者たちの説明だ。
韓国代表団の関係者は、「国内産業の被害を最小化するため、政府と経済界が力を合わせて５年間、徹底した対応態勢を備えなければならない」と話した。
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