韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の１０人以上の教授らが定年が保障される「テニュア（ｔｅｎｕｒｅ）教授」審査で一斉に脱落したことが確認された。
今回脱落した教授らは、１、２年程度残った契約期間の間に画期的な研究成果を出すことができなければ、同大学を離れるしかなさそうだ。
国内最高水準の理工系大学であるＫＡＩＳＴ教授らがこのように同時に退出の危機に直面し、教授社会に大きな波紋が広がるものとみられる。また「一生の職場」のように考えてきた教授職についての認識変化も加速化するものと予想される。
２７日、ＫＡＩＳＴによれば、今月初めに開かれた「テニュア審査」を申請した教授３０人余りのうち、半分近くが脱落した。
「テニュア審査」とは、教授に任用された後、一定期間が過ぎ、研究成果などを審査して通過した教授には定年を保障するが、脱落すれば退出させる制度だ。
今度、多くの脱落者が出た理由は昨年７月に就任した徐南杓（ソ・ナムピョ）総長が今年からテニュア審査を大幅に強化したからだ。ＫＡＩＳＴは１９７１年に開校以来、テニュア制度を施行してきたが、この制度を通じて退出された教授はこれまで一人もいなかった。
今回の審査で脱落した教授らは、３年の契約期間のうち、残った期間中にまた審査を申し込むことができる。しかし、彼らの多くは段階的に退出の手続きを踏むことになるものとみられる。
ＫＡＩＳＴ側は「テニュア審査を申し込んで脱落した教授のうち研究成果の悪い教授は、契約期間が終われば延長契約をしない計画だ」と説明した。また、研究成果が中間水準である教授らも、契約期間を２年、または１年に減らすという方針だ。
今度の措置と関連し、同大学の教授社会は大きな衝撃を受けた。
学科長を勤めているある教授は、「徐総長がテニュア審査が『決して簡単ではないだろう』と公言したため、通過する自信のある教授らが主に志願しており、学科長、学長らも通過できそうな人だけを厳選し審査を申し込んだが、このような結果が出た」とし「大部分の教授らが全く予測できなかった状況」と説明した。
このために、テニュア教授の最終審査を引き受けた同大学の人事委員会では、「このような『悪役』をとうてい引き受けることができない」とし、委員会から脱退しようとする教授まで出たという。
特に、今回の審査では、５０代の教授らが多く脱落した。
一方、他大学から最近同大学に移った３０、４０代の教授数人は、高い研究成果が認められ、新規任用と同時にテニュア審査を通過し、定年が保障された。
同大学の高位関係者は、「今回の審査は年齢、序列、俸給を全く考慮せずに実績と成果だけで行われた」とし、「テニュア審査制度が厳しすぎるという指摘があることは分かるが、ＫＡＩＳＴが生き残り、大韓民国が生き残るためにはこのような改革は不可避だ」と話した。
mhjee@donga.com
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