建設会社の最高経営者（ＣＥＯ）や役員たちが最近、相次いで日本・東京の「六本木ヒルズ」を訪ねている。
六本木ヒルズとは、東京の港区六本木駅周辺にある３万３０００坪余りの敷地を再開発したひとつの区域の中に、住商複合マンションや美術館、ホテル、オフィス・ビル、ショッピング・モール、公園などを設けた複合団地だ。日本は不動産市場のバブル崩壊以後、「商業建築物の墓場」と呼ばれたが、六本木ヒルズだけは１日平均１０万〜１５万人の観光客が訪れ、相当に良好な観光収益を上げている。
韓国でも政府の様々な不動産規制で、住宅事業が限界に達し、各建設会社では六本木ヒルズのような複合団地の開発に積極的に取り組んでいる。
双龍（サンヨン）建設の金錫俊（キム・ソクジュン）会長は、１９日から４日間、常務級以上の役員全員とともに、六本木ヒルズを見学する予定だ。双龍建設はすでにソウル江北（カンブク）の都心２ヵ所を六本木ヒルズ方式で開発するという計画を立て、施工社との協議を終えたという。
これにさきだち、ＳＫ建設も陳永憲（チン・ヨンホン）副社長など１５人の役員が先月２３〜２５日、六本木ヒルズに立ち寄って「一手」を学んできた。ＳＫ建設は忠清南道（チュンチョンナムド）の牙山（アサン）ニュータウンで大型複合団地「ペンタ・ポート」を建設中だ。
大宇（テウ）建設は先月１１日から５日間、ユ・ヒョンジュ住宅事業本部常務が六本木ヒルズを訪問したほか、信榮（シンヨン）の鄭春寶（チョン・チュンボ）会長は、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）に建設中の「ザ・ウェルシティー」のアイデアを得るため、０３年から約２０回にわたってここを訪問した。
六本木ヒルズの再開発で利用した「地主共同事業」は、地主が施工会社に自分の土地を提供する代わりに、開発後、マンションや商店街、オフィスなどの賃貸や分譲収益を分配してもらうやり方だ。
土地の所有者を事業に参加させて開発利益を保障すれば、土地の買い付けスピードが上がり、速やかに事業を推進できるメリットがある。
建設業界で六本木ヒルズに関心を寄せるもう一つの理由は、独特の資金調達方法のためだ。開発段階からテナントを募集し、彼らから工事費をあらかじめ調達したり、土地所有者たちにマンション分譲収益を持分ごとに分配したりすることで、施工会社が一挙に土地を購入しなければならない負担を減らすことができる。
各金融会社では、建設業に対する貸付を減らしている状況なので、このような事業方式がよけいに魅力的に映るというのが建設業界の説明だ。
sukim@donga.com
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