公務員年金の改革案の輪郭が明らかになった。新規任用の公務員に対する年金支給額を改正される国民年金水準に合わせ、既存公務員の年金額は順に減らすが、これに合わせて現在５４〜６２歳の公務員の停年を６５歳まで増やすという。まだ行政自治部の試案だが、特殊年金の改革を本軌道に乗せるきっかけを作ったという点で喜ばしいことだ。
退職前３年給料の７６％である既存公務員年金の支給額を、国民年金のように５０％に下げ、新規任用者は国民年金に加入させ、退職年金を取り入れるのは望ましい方向だ。しかし、停年延長は年金改革レベルでうかつに取り上げることではない。停年延長は高齢化時代の国家的課題だが、公務員らが年金を少なく受け取る代わりに、民間部門より先に停年延長を確保することは「見え透いた措置」だ。一般会社員とのバランスにも合わないだけでなく、年金支給額の算定基準である退職前の給与も高くなるので、年金改革の主旨が色あせる恐れが大きい。停年延長問題は公共・民間領域を含めて、別途の社会的合意を形成しなければならない。あえて停年延長を推進するなら、年功制を廃止し、職務給や給与ピークタイム制の導入など賃金体系から根本的に見直さなければならない。
国民年金とは性格が違い退職金がないという特殊性を勘案しても、現在公務員年金の支給システムは間違っている。３０〜３３年間公職生活をした６０歳の退職公務員が昨年受け取った年金は月平均２０１万ウォンだった。これに比べて国民年金は３０年間加入したと想定すれば、最大で受けることのできる金額が月１１６万ウォンだ。公務員年金は今年も６７００億ウォンの赤字が発生し税金で埋めている。
公務員年金だけでなく、軍人年金、私学年金の３大特殊年金が現在のシステムを維持すれば、２０３０年には１年間の赤字が２６兆ウォンを超えるものと推定される。解雇の心配なしに楽に職場生活をした後、税金で「老後の支援」まで受けることになる。
公務員労働組合と韓国教員団体総連合会は「いかなる犠牲を伴っても年金改革を阻止する」と脅かしているが、これでは国民年金の改革に不満があっても我慢している多くの国民を説得することができない。年金破綻による国家的な災いを避けるために苦痛分担を率先すべき公務員らが先に立って改革を拒否するならば、公とは言い難い。
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