景気低迷が続いている中、労働者の賃金は増加しているのに対して、労働時間は引き続き減少していることが分かった。また、退職者が新規採用者より多い現象も起きている。
労働部が２６日発表した「０４年５月の労働統計」によると、今年５月の労働者１人の平均賃金総額（５人以上事業体基準）は２１３万１０００ウォンで、昨年同期（２０３万６０００ウォン）比で４．６％上がった。この上げ幅は４月比でも０．５％高いものだ。
１人あたりの平均定額給与は１６０万２０００ウォンで、昨年同期（１５０万ウォン）比で６．８％も上がったが、４月の上げ幅も同じだった。
産業別賃金総額の上げ幅は製造業（７・１％）、保健および社会福祉事業（６．５％）、運輸業（６．１％）などの順で、通信業（−０．６％）は唯一賃金が減った。
反面、１人あたり労働時間の場合、５月平均１９３．９時間（１週間あたり４４．６時間）を記録し、昨年同期（月１９７．７時間、１週間あたり４５．５時間）比では１．９％減少した。通信業（−５．２％）と金融保険業（−４．０％）が労働時間の減少傾向を主導した。
５月の退職者数は１２万８０００人で新規採用者数（１１万７０００人）より１万１０００人が多かった。退職超過者数は昨年５月（１万８０００人）以来最大値で、４月（７０００人）比で５７％も急増した。退職超過現象は大手企業より中小企業で著しかった。
崇実（スンシル）大学のチョ・ジュンモ教授は、実際労働時間は減少しているのに賃金は増加している現象について「生産性を上げるか賃金を下げる市場機能が発揮されなければ、潜在成長率を害するかも知れない」と述べた。
taylor55@donga.com
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