「香港基本法の再解釈」をめぐって米中対立

中国が「香港に今後５０年間にわたって資本主義体制と高度な自治権を認める」との内容を盛り込んだ「香港基本法（憲法）」を再解釈したいとの態度を示したことで、香港の野党と在野団体が強く反発している。

「ミニ憲法」とも呼ばれる同法についての再解釈は、香港の主権が中国に返還されてから７年ぶりのこと。しかも、米国が中国の「基本法再解釈」主張に懸念の意を示した後、香港政府は内政に干渉するなと反発し、米中間の新しい対立の火種になるものとみられる。

▲基本法の争点〓第１０期全国人民代表大会（全人大）常務委員会は２日、第８回全体会議を開き、香港基本法・選挙関連条項の再解釈についての協議を始めた。

全人大常務委員会の李飛・法制司法委員会（法司委）副主任は開会の言葉で、「香港で基本法の解釈をめぐって激しい議論が広がっている」とし「香港の長期的な繁栄と安定を維持し、『一国両制』（一つの国に二つの制度）への理解をはかるため、基本法を正確に解釈すべき必要がある」と話した。

再解釈のポイントとなっているのは、２００７年以降の香港特別行政区長官と立法会議員の選出方法。香港の野党と各民主団体は、△行政長官の直接選出△立法議員の普通選挙を強く求めている。しかし、全人大当局者は「香港特区は行政主導の政治制度であるだけに、とくに行政長官の選出は基本法の軌道を外れてはならない」とし、反対の立場を明確にしている。

したがって、一国両制と港人治港（香港人が香港を統治するとのこと）の原則が、どのように折り合うかが関心事だ。全人大は６日、投票を通じて再解釈についての結論を発表する。

▲中国の意図と内外の反発〓中国が香港基本法を再解釈しようとするのは、昨年から強まっている香港の民主化ムードを遮断するためのものとみられる。昨年７月、香港政府が国家安全法を制定するとの方針を決めたことに反発し、５０万人がデモを行っており、今年１月にも約１０万人が行政長官の直選制を求めるデモに参加した。

中国は、行政長官の直選制などを受け入れた場合、香港への統制が困難と判断しているもようだ。とりわけ、香港の民主化を許せば、台湾との統一原則として掲げた「一国両制」も有名無実になることを懸念している。

香港の市民およそ３０００人は、中国が基本法の再解釈を図っていることに反発し、１日に大規模なローソク集会を繰り広げたのに続いて、一部学生らは政府庁舎を奇襲的に占拠したりもした。民主派の人々は董建華行政長官あてに書状を送り、「誰が中国政府に、香港基本法の解釈を要請したのか」と抗議し、「中国の基本法解釈は、一国両制と高度な自治などの約束を破るもの」と非難した。

米国務省の副スポークスマンは２日、「中国政府が香港の民主改革と関連した敏感な規定を、香港人との十分な相談なしに一方的に解釈しようとしている動きについて、深い懸念の意を示す」と話した。これについて香港政府は「米国は、中国と香港の内政に干渉するな」と警告した。

黃有成 yshwang@donga.com