「世の中の物価は高騰しているのに、自分の収入だけ減る」

中小建設会社に勤めるカン某氏（３６）は、今年から賃金が事実上削られた。火種が消えた建設景気により、現場労働者に支給しなければならない賃金から未払いが始まり、事務職である彼の月給も昨年並みに縛られたのだ。

２ヶ月前に妻が出産したというカン氏は、「お金が出るところはないのに、おむつから始まってクッパまで価格が上がっていないものなどない」とため息をついた。その一方で、彼は、「周辺に賃金削減同意書を受け取って、泣く泣く署名した人もいるので、ありがたく仕事をしなければならない境遇だ」と話した。彼は今年から、会社に弁当とコーヒーを持って通っている。

物価が高止まりし、家計の実質所得が７年ぶりに最大幅に減ったことが分かった。名目所得は増えたが、それよりさらに急激に物価が跳ね上がり、自然に暮らし向きが厳しくなっている。企業景気の不況の影響で、会社員の懐事情は史上最も厳しくなり、零細自営業者の稼ぎも後退している。

統計庁が２３日発表した家計動向調査結果によると、今年第１四半期（１～３月）の１世帯当たりの月平均所得は５１２万２０００ウォンで、１年前の同期（５０５万４０００ウォン）より１.４％伸びた。昨年第４四半期（１０～１２月）は所得が３.９％伸びたが、今年に入ってからは大きく鈍化した。

物価上昇分を取り除けば、世帯の実質所得は１年前より１.６％ほどむしろ減少している。第１四半期基準で、２０１７年（マイナス２.５％）以降、７年ぶりに最も大幅に縮小した。食料価格が高騰するなど物価が３％台の高止まりを続け、家計の懐事情がそれだけ悪くなったのだ。

会社員が稼ぐ労働所得は、月平均３２９万１０００ウォンだった。名目金額を基準にしても、１年前（３３２万６０００ウォン）より１.１％減少した。さらに物価上昇分を勘案した実質労働所得は、１年間で３.９％減った。関連統計を取り始めた２００６年以降、第１四半期基準で最も大幅な減少となる。自営業者が稼ぐ事業所得は８.９％上がったが、この内零細自営業者の所得はむしろ減っている。

統計庁のイ・ジンソク家計動向収支課長は、「物価ほど所得が増えなかったために、世帯の実質所得はマイナスになった。特に昨年、企業ボーナスなどが減少した影響で、労働所得が大幅に減ったと見られる」と話した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者、キム・ドヒョン記者 1am@donga.com · dodo@donga.com