最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２３日、「政府与党が決心さえすれば、２８日の本会議で年金改革案を処理することができる」とし、「（年金改革）問題と関連してトップ会談を開催する用意がある」と明らかにした。第２１代国会の任期終了（２９日）まで６日残した状況で、年金改革案の処理責任を与党に転嫁し、圧力をかけたのだ。
李氏は同日午後、慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）の烽下村（ボンハマウル）に向かう途中、ユーチューブのライブ放送を行って年金改革問題に言及し、「実は第２１代国会が終わる前にも妥結できる」とし、「今日、あなたたち（政府与党）の案を受け取るので、処理の立場を示す」と明らかにした。李氏はその後、自身のフェイスブックに掲載した立場文を通じて、「民主党は、早急な改革案を処理するために、所得代替率を当初提示した５０％から４５％に下げる決断をした」とし、「保険料率１３％、所得代替率４５％案は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が提示した案でもある」と主張した。
与野党は、「年金改革公論化委員会」の提案をもとに、保険料率を現行の９％から１３％に引き上げることには合意したが、現在の４０％である所得代替率の引き上げ幅については意見が一致していない。「共に民主党」は４５％に固執しており、与党「国民の力」は既存の４３％から１ポイント増やして４４％を妥協案として提示したが、１％の差をめぐってこれ以上の意見のすり合わせはできていない状態だ。李氏側関係者は、「民主党はすでに既存の立場（５０％）から５ポイント譲歩したので、大統領が決心さえすれば、与党が４４％から１ポイントさらに譲歩して合意に達することができる」と強調した。
しかし、「国民の力」は、「２８日の合意のない国会本会議の強行の大義名分づくりのための政略」とし、「大統領が年金改革について明確な意志を明らかにしたにもかかわらず、トップ会談を持ち出して圧力をかけるのは、さらなる拒否権のように見せようとする狙い」と批判した。「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）院内首席副代表は同日、立場文で「尹政府は保険料率１３％、所得代替率４５％を提示したことがない。この案は民主党の案だ」と反論し、「年金改革は第２２代国会で十分な議論を経て国民的共感の中で与野党が合意して処理することが望ましい」と一蹴した。
大統領室は、李氏が尹氏との会談を提案したことについて、「十分に検討しなければならない」と慎重な立場を示した。
姜聲煇 yolo@donga.com
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