韓国人の外国人学校への入学資格を緩和

韓国人の外国人学校への入学資格が緩和される見込みだ。

また、ソウル龍山（ヨンサン）地域に設立される外国人学校では、一定の単位さえ取れば、世界の有名大学に入学することのできるプログラムが導入される。

産業資源部（産資部）と全国経済人連合会（全経連）、大韓投資貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１９日、ソウル中区奨忠洞（チュング・ジャンチュンドン）にある新羅（シルラ）ホテルで、外国人の経営・生活環境改善のためのフォーラムを開いて、こうした内容を骨子とする「外国人生活環境改善５ヵ年計画の１００大課題」を発表した。

教育、住居、医療など８部門の改善課題を盛り込んでいる今回の計画で、政府は教育人的資源部（教育部）が昨年立法予告した「外国人学校設立及び運営に関する規定」を再び推進することにした。

主な内容は、△韓国人の外国人学校への入学資格を「海外居住５年」から「３年」に短縮する△韓国法人の外国人学校設立を許容する△外国人学校の卒業者に対して国内高校卒業の学歴を認定する、などだ。しかし同規定は、教育関連団体の反発と大統領職引き継ぎ委員会の留保方針によって事実上白紙化されていた。

産資部は、また２００６年に開校予定のソウル龍山地域の外国人学校に国際共通大学入学資格（ＩＢ）プログラムを取り入れることにした。ＩＢプログラムは海外居住学生の大学入学を支援するためのもので、言語、社会、科学など６科目を履修した学生に世界有数大学の入学資格を与えるプログラムだ。

住居環境の改善部門では外国人向けの英文住宅賃貸借標準契約書の導入、家賃前払い慣行の改善、外国人向けの住宅金融商品開発、外国人診療病院の指定、外国人専用病院ホットライン開設、健康保険の加入勧誘などを施行することにした。

同時に１億ドル以上の高額投資者には居住期間にかかわらず韓国永住権を与え、１年以上の滞在で２０歳以上の外国人は、外国人登録をすれば指紋捺印制を適用しない方針だ。

今回の計画は北東アジア経済中心推進委員会で年末までに最終確定し、来年から推進される。

高其呈 koh@donga.com