行政首都移転費用、４兆６０００億ウォン

行政首都の移転費用が国家負担１１兆２０００億ウォンを含め、あわせて４５兆６０００億ウォンにのぼるものと推算された。このような国家負担は、昨年の大統領選挙期間に民主党が主張した４兆〜６兆ウォンの２倍程度に増えたものだ。

また、行政首都は人口５０万人を収容できる２３００万坪規模の新都市として作られ、行政省庁のみならず、立法部と司法部までシフトするのが望ましいものと分析された。

新行政首都研究団は、このような内容の「新行政首都基本構想と敷地選定基準試案」を確定、６日政府中央庁舎で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と関係長官、忠清（チュンチョン）圏の広域自治体の首長などが出席した中、報告会を開いた。

政府は、同日試案を基にして公聴会と専門家討論、関係省庁の協議などを経て来年１月までに最終案を確定する計画だ。

研究団によると、３０年までつぎ込まれる新行政首都建設費は△政府庁舎など、公共建物の建築と高速道路など、広域交通施設の建設に向けた政府財政１１兆２０００億ウォンと△住宅および商業業務施設の建築などのため、民間負担３４兆４０００億ウォンを含め、計４５兆６０００億ウォンと推算された。

研究団はこれに対して、当初中央省庁だけを移転することで移転費を計算したが、所属機関など、移転対象機関が増加、事業費が膨らむと算定したと説明した。

行政首都の規模は人口５０万人を収容できるように市街地１８００万坪とグリーンベルト（緑地帯）５００万坪など、２３００万坪程度に作り、都市のあり方は新行政首都の象徴性を高めるため、既存の都市とある程度一線を画した新都市型が望ましいものと分析された。研究団は新行政首都が建設されれば、３０年までに首都圏の人口が５１万３０００人減る代わりに、忠鋻圏人口は６５万１０００人増え、公共機関の地方移転が同時に行われた場合、首都圏人口が１７０万にまで減少するものと予想した。

これによって、年間１兆１０００億ウォンの交通費用が減り、ソウルの土地価格を２．４％、住宅価格は１．６％程度落とす効果があるだろうと推定している。

黃在成 jsonhng@donga.com