「政治資金の明細公開を」財界が政界に圧力

全国経済人連合会（全経連）は政治資金の透明性を高めるため、政治資金の収入および支出の明細を公開し、企業の会計報告書のように会計監査を受けるようにする方策を政界に求めることにした。

全経連の幹部は３１日「グローバル化が進んでいる状況で、政界は企業だけに透明性を要求せず、政界自らも透明性を強化すべきだ。このような制度は、すでに先進国では政治資金の透明化をはかるため施行されているものだ。選挙管理委員会に口座を開設して、同口座を通じて出納明細を記録するようにすれば、十分に施行できる」と説明した。

全経連が現在、外部の研究機関に研究を依頼している政治資金制度改善策には、企業が政界に後援金を出す際には必ず取締役会の議決を経るようにする方策も含まれている。

全経連はまた、現在政治資金に対する需要自体が多すぎると見て、政界に支部党と政党制度の改革を通じて、政治資金の需要を減らすように求める方針だ。

一方、全経連は先月３０日の会長団懇談会で、今後政治資金に対する制度改革が行われなければ、いかなる政治資金の要求にも一切応じないことを決めており、全経連の今回の要求は政界に大きな圧力として働くものとみられる。

孔鍾植 kong@donga.com