戸主制廃止と家族概念の再規定を柱とする民法改正案が２８日、国務会議を経て、来週国会に提出される。
政府は同日、大統領府で国務会議を開き、参加政府の公約であり、女性界が両性平等と時代変化にふさわしい家族概念の定立に向けて４０年間あまり進めてきた戸主制廃止関連民法改正案を議決した。
この改正案が国会を通過すれば、約９０年に及ぶ戸主制が廃止され、例外的に姓と本貫の変更が可能になるなど、社会構成の基本単位である家族制度に革命的な変化をもたらすものとみられる。
しかし、当初「戸主」概念とともに削除された民法７７９条「家族の範囲」条項は、一般人の法鑑定と家族解体などに対する憂慮を考慮し「夫婦、および生計を一緒にする直系血族、その配偶者、夫婦と生計を一緒にするその兄弟姉妹」と新しく規定しなおした。
趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長は同日のブリーフィングで「先週、関係長官会議で『家族の範囲』についての意見がまとまり、国務会議では一切異議や討論なしに改正案が成立した」と説明した。
この改正案は戸主制関連規定をすべて削除し、子供は父の姓と本貫に従うことを原則とするものの、婚姻届の際、夫婦合意の下で母の姓を名乗ることができるようにした。
また、子供の福利のために姓と本貫を変更する必要がある場合は、父、母あるいは子供の請求によって裁判所の許可を受けて変えることができるようにした。
この法案が国会で議決されれば、公布２年後に施行され、政府は猶予期間中に戸籍法など、関連法令を整備して新しい身分登録制を導入する。
shchung@donga.com
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