日本の政界で、右派性向の若手議員を中心にした「新国防族」が浮上している。従来の「国防族」は、軍需産業の利権に深く介入してきた旧世代の議員なのに対し、新国防族は、自衛隊の役割拡大と国防予算の増強を叫ぶ与野党の３０、４０代議員で構成されているのが特徴。
先月下旬、東京都心の衆議院議員会館で開かれた「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の総会は、新国防族が中心となった。
北朝鮮の核開発と日本人拉致事件などをきっかけに結成された会は、日本の再武装路線を主導する石破茂防衛庁長官（４６）と安倍晋三官房副長官（４９）、野党第一党である民主党の「次の内閣」安全保障ネクスト大臣の前原誠司議員（４１）など、約１００人の若手議員が参加している。
同日これらの議員は、平和憲法の根幹である専守防衛原則の修正と、集団的自衛権を認めることを政府に要求する緊急声明を発表した。声明発表には、山本一太参議院議員（４５）と濱田靖一自民党国防部会会長（４７）らも加わった。
日本のマスコミは、「第２次世界大戦の敗戦後、半世紀が経って『新国防族』が登場した」とし、党を超えて意気投合した若手政治家の行動に注目した。新国防族は、△右派性向の３０、４０代の議員で△海外留学などを通じ、国際政治に対する識見を備え△利権よりは『愛国心』から先端兵器の導入に熱心、という共通点がある。
毎日新聞は特に、与野党の次世代議員に数えられる石破長官と民主党の前原議員が、安保関連問題において「コンビプレー」を演ずる点に注目しなければならないと指摘した。前原議員は、有事法制の審議の際に民主党の交渉代表となり、与党側の論理に呼応して議会通過のムードづくりをした人物だ。彼が衆議院の質疑で「安保を米軍だけに任せてもいいのか」と誘導質問すると、石破長官は「適切な政策変化が必要だ」と答えた。
新国防族は、北朝鮮の弾道ミサイルに備えるという大義名分で、２段階ミサイル防御（ＭＤ）体制の設置を成功させた。次の目標は、米国製のクルーズ・ミサイルであるトマホークの導入だ。
新国防族が勢いづくのは、日本社会の保守右傾化を反映する現象だが、日本政治の未来の主役が一方向だけに突き進むことに対して、思考の硬直性を憂慮する見方も少なくない。
朴元在 parkwj@donga.com
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