全世界にわたって使用者が爆発的に増加している全地球測位システム（ＧＰＳ）の市場をめぐって、米国と欧州の取り合い合戦が激化している。
ＧＰＳは、軍事的用途のほか、日常生活でも広く使われており、水、石油、電気、通信に続き、５番目の「生活必需品」とまで呼ばれているが、米国防総省が統制権を１００％独占している。
これによって、欧州連合（ＥＵ）は、米国のＧＰＳに対抗し、独自の衛星航法システムを構築しようとしており、米国では、欧州の挑戦に備えるための特別対策を講じるよう促す声が高まっている。
すでに、昨年３６億ドル（約４兆３２００億ウォン）の予算案を策定したにもかかわらず、参加持ち分などをめぐって対立してきたＥＵ加盟の１５ヵ国は、今年５月末「ガリレオ」と名付けられた独自のシステムを構築することで劇的に合意したことがある。これを受けて、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、最近０８年までをメドに、３０の人工衛星を打ち上げるのを目指しており、具体的な作業に乗り出した。
これについて、米時事誌のフォーリン・アフェアズの最新号（７、８月号）は「米国と欧州の間に、もう一つの紛争が、空を舞台に始まりつつある」とし「米国がガリレオ計画を封鎖することはできないとしても、ＧＰＳの性能を画期的に改善し、欧州に応戦しなければならない」と呼びかけた。
現在、米国内では「ガリレオが稼働すれば、ＧＰＳと電波が入り乱れる可能性がある」「ガリレオの開放性によって、安保に危険が招かれるかもしれない」など、様々な懸念の声が出ている。はなはだしきは、妨害電波を発射すべきだとの主張まで聞かれる。
しかし、ＥＵは、米国が軍事・外交的な目的のため、いつでも特定地域でのＧＰＳサービスの供給を中止できるため、独自のシステムが必要だとの立場を示している。経済的な側面からも、これ以上無防備なまま見守っているわけにはいかないというのが、ＥＵ関係者たちの見方だ。
１９７８年に稼働を開始したＧＰＳは、８３年の大韓航空機撃墜事件を契機とし民間に開放された。現在、ＧＰＳ使用者の民間人と軍人の割合は１００対１で、民間需要が圧倒的に多い。ＧＰＳ使用料の収入も毎年２０％ずつ増加しており、昨年には１２０億ドル（約１４兆ウォン）にのぼった。
李基洪 sechepa@donga.com
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