教育人的資源部（教育部）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が全国教職員労働組合（全教組）の反米教育に関する実態調査を指示したことと関連して、今後、小・中・高校の現場で教育の中立性を害する余地のある授業を厳しく禁止することにした。
教育部は２７日、教員の自律性の拡大による副作用として取り上げられている、教育の中立性侵害の問題を解決するために補完策を講じることを決め、２５日に開かれた市・道教育庁の教育局長会議で、こうした方針を伝えたと明らかにした。
教育部は正規教育課程に含まれていない契機授業を行うときは、学年教科協議会などを通じて教員学習課程案を作成した後、学校長の承認を得て実施するようにした規定を厳しく適用することにした。これについて、市・道教育庁と学校長が奨学指導を徹底して行うようにした。
教育部は「教科学習の目標内で社会的現象を素材に部分的に契機授業を行うことはできるが、全教組による一部の共同授業内容は教育基本法に示された教育の中立性に害する可能性がある。教員団体が本来の設立主旨から脱して、所属教員に国益に関する国家的公論がなされていない事案を取り上げる授業や訓話を実施するように誘導するのは教育的に望ましくない」と指摘した。
教育部は「全教組の反戦平和教育が戦争への嫌悪感や残虐性などを通じて、平和愛護精神を培うなどの肯定的側面もあるが、米国の不当性、暴力性を必要以上に浮き彫りさせ、米国に対する敵対感や反米性向を助長する恐れがある」と分析した。
教育部は、その事例として「米国のイラク戦争は最小限の名分もない民衆に対する一方的な虐殺で、人類に対する犯罪行為」と指摘した全教組の教師用参考資料をあげた。
教育部は同日、市・道教育庁別に収集した全教組の反戦平和授業の事例を分析して、反米教育の有無を判断し、その対策を２９日の閣議に報告する計画だ。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo