小企業の労働者の賃金は、大企業の半分であることが分かった。労働部は、常用労働者4人以下の企業1万4000社の労働者3万1350人を対象に労働実態を訪問調査した結果、昨年の場合、月平均給与(定額+超過給与)101万3000ウォンと、年間賞与83万1000ウォンを合わせた月間現金給与額が108万1000ウォンだったと、28日発表した。
これは、常用労働者5人以上の企業の月間現金給与額(175万2000をん)の61.7%であり、常用労働者300〜499人の企業の月間現金給与額(213万5000ウォン)の50.5%に当たる水準だ。
小企業の労働者を賃金別にみると△40万ウォン未満が0.7%△40万−59万ウォン、5.6%△60万−79万ウォン、21.5%△80万−99万ウォン23.7%で、月間現金給与額が100万ウォンに満たない場合が51.5%にものぼり、大企業の水準である200万ウォン以上は5.6%に過ぎなかった。
また1週間当たりの平均労働時間は50.3時間で、常用労働者300〜499人の企業(46.6時間)に比べ3.7時間、500人以上の企業(45.9時間)に比べ、4.4時間長かった。
小企業の労働者の平均勤続年数は、全企業平均(5.6年)の半分の2.9年で、これら企業は従業員の頻繁な転職で厳しい人材難に苦しんでおり、従業員の平均年齢も35.6才で全企業平均(36.2才)より低かった。
労働部関係者は「4人以下の小規模企業の場合、賞与が、5人以上の企業の19.4%に止まっていた。さらに女性労働者の賃金は、男性労働者の70.2%に過ぎず、女性が低賃金にさらされていることが分かった」と話している。
異鎭 leej@donga.com