日本による徴兵資料、近く公開

日本政府が１９７１年１０月から１９９３年１０月まで４回にわたって、韓国政府に渡した日本植民地支配下の徴兵・徴用による犠牲者の記録に関する整理と公開、該当の遺族に対する通報が行われる見込みだ。外交通商部（外交部）の秋圭昊（チュ・キュホ）アジア太平洋局長は、「行政力の不足と優先順位のために遺族への通報作業が遅れていたが、遅れ馳せながら、関係部署と協議を経たに、中央と地方の行政力を動員して、徴兵・徴用犠牲者に対する整理と通報の作業を進める計画だ」と発表した。

秋局長はまた、「日本は６５年の韓日基本条約の締結当時、徴兵・徴用者に関する記録がない、と偽りを述べていたが、後で資料を渡してきただけに、今後も追加の資料や記録の要求を継続する」とつけ加えた。行政自治部・政府記録保存所の大田（テジョン）本所のソン・クァンウン所長も、「徴兵・徴用者の名前、本籍、生年月日など基本的な索引作業が９２年〜９３年に完了した」とし、「２００２年５月までに靖国神社合祀者の名簿と死亡日時などに関する細部事項の電算化を終わらせる」と述べた。ソン所長はまた、「電算化が終わり次第、政府記録保存所のホームページ（ｗｗｗ．ａｒｃｈｉｖｅｓ．ｇｏ．ｋｒ）などを通じてサービスすることを考慮している」と語った。

李浩甲 gdt@donga.com