女性国際戦犯裁判所は４日オランダ・ハーグで、第２次大戦中に日本軍が「従軍慰安婦」制度をおいていたのは「国家が認可した強姦」に該当するとして、日本政府に対し有罪の判決を下した。
女性国際戦犯裁判所は、第２次裁判として２４０ページにおよぶ判決文で、「従軍慰安婦制度は日本政府と軍隊によって立案、設置され管理助長された」として、「慰安婦の存在は、当時日本の最高位の政治や軍の指導者らが知っていたはずだ」と結論づけた。
そして日本政府の公式の謝罪と賠償を要求するとともに、第２次世界大戦中に日本と戦った連合国側に慰安婦に関する記録と、戦後に昭和天皇を起訴しなかった理由を記録した文書を公開するように求めた。
判決では「慰安所は鉄条網で囲まれた中にいて武装警備兵の巡察保護を受けており、一部の女性は洞窟に臨時に設置された慰安所で、軍票を買って順番を待つ兵隊らに強姦されたことから、慰安婦制度が『高度に統制され制度化されたシステム』だったに違いない」と述べている。
また「慰安婦問題に対する責任は５６年間、関係者を処罰せずに公式に充分な謝罪や賠償をしなかった日本政府にある」として責任の所在を明確にし、戦争当時の首相をはじめ、８人の政治家と軍の幹部に対して追加に有罪を宣告した。
昨年１２月、東京で開かれた第１次裁判では、昭和天皇に対して、慰安婦制度を理由に反人倫罪を適用して有罪判決を下していた。女性国際戦犯裁判所は、日本軍の性奴隷犯罪に対する処罰と被害者に対する賠償が果たされていないため、民間レベルでこれを推進するために設置された。
法廷は裁判長のマクドナルド前旧ユーゴ戦犯裁判長ら国際法の専門家４人で構成されており、法的拘束力はないが、日本に対して道徳的、象徴的な圧力として作用するとみられるとＡＦＰ通信は報じている。
朴濟均 phark@donga.com
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