教科書の再修正要求に対する日本の反応

日本の歪曲した内容の歴史教科書に対する韓国政府の再修正要求に対して、日本が様々な反応を見せている。日本文部科学省と外務省、出版社などは、韓国政府の再修正要求に対する内容の分析および対策づくりに取り掛かり、９日、衆院本会議で行われた対政府質問でも再修正要求が主要争点に登場した。しかし、再修正要求に対する日本言論は２つに分かれ、相反する見解を見せた。

△日本政府の対応

文部科学省は教科書調査官を動員し、韓国側の修正要求案に対する分析に取り組んだ。担当部署の教科書課関係者は９日、「韓国側の要求は無視できないので、内容は精査したい」として、「とはいっても、ルールを破ることはないだろう」と語った。調査はするものの、「明白な誤り」がない以上、再修正はできないという既存の方針を再確認したものだ。

外務省も内容の分析に取り掛かった。同省関係者は「韓国でも１ヵ月以上かかっていたじゃないか」といい、相当な時間がかかるということを示唆した。同関係者は「文部科学省が担当省であるうえに、現検定制度の枠内で解決方法を探らなければならないので外務省としてはハードルが多い」と述べた。

各出版社は文部省の動きを注視している。個別の出版社が独自的に対応できない問題であるうえ、文部省がどういう判断をするかが事態進展に決定的な影響を与えるからだ。

△国会攻防

民主党の鳩山由紀夫代表は９日、衆院本会議で「日本が隣国と友好関係を保持するためには過去を直視すべきであり、我が国の国家利益のみ考えてはならない。韓国、中国と直ちに『歴史対話』を推進する必要がある」とし、小泉純一郎首相の返答を要求した。これに対し、小泉首相は「韓国、中国との友好関係を損なうことなく、問題を円満に解決するため知恵を絞っている」とだけ答え、その以上具体的には触れなかった。

△２分化した言論

朝日新聞は、９日付け社説で「隣国が専門家を集め、きちんと検討した上で申し入れてきた要請だ。虚心かつ冷静に耳を傾けたい」と述べ、「各教科書発行会社は今回の指摘を真剣に受け止めてほしい」と促した。

しかし、産経新聞は社説で「訂正などあり得ないし、あってはならない」と主張し、読売新聞も「むしろ修正の必要があるのは『勤労挺身隊』を『従軍慰安婦』と誤記している韓国の教科書の方だ」と意地を張っている。

沈揆先 ksshim@donga.com