先月６日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の４度目の核実験直後、韓米当局が戦術核再配備問題について話し合ったことが分かった。当時、米国側は、韓半島の緊張増幅を憂慮して、再配備に反対したという。各界の元老約２００人は１７日、声明を出し、「政府は韓半島非核化共同宣言がすでに破棄されたことを宣言し、米国と戦術核再配備問題の協議に出なければならない」と求めた。今こそ、１９９１年の韓半島非核化宣言発表によって撤収した在韓米軍戦術核の再配備を慎重に検討する時だ。
北朝鮮の４度目の核実験直後から起こった核武装論は、１５日、与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表の国会交渉団体代表演説でも出てきた。与党院内代表が政府内で「代案になり得ない」と退けた「核武装論」を突然取り上げたのだ。金武星（キム・ムソン）代表は、「個人の考え」と一蹴したが、「個人の考え」がろ過されずに党の公式見解を明らかにする代表演説に含まれたこと自体が、政府与党が混乱していることを物語っている。独自の核開発で核武装するなら、まず安全保障の砦である韓米同盟と米国の核の傘の放棄を覚悟しなければならない。貿易で暮らす国が北朝鮮のような孤立主義政策を使うこともできない。
しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１６日、国政演説で憂慮した通り、「金正恩政権の核ミサイル実践配備」は時間の問題という状況で、事実上、破棄された韓半島非核化宣言を握り続け、米国の核の傘だけに依存しなければならない国民は不安だ。朴大統領は先月１３日、新年の記者会見で、戦術核の再配備について、「国際社会との約束を破ることだ」と否定的な考えを明らかにした。しかし、当時は北朝鮮が核実験と長距離ミサイル発射で挑発をする前だった。差し迫った事情変更があったからには、戦術核再配備もテーブルにのせる時だ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は昨年、米政府に提出した報告書で、「戦術核の韓半島前進配備は、北朝鮮に『核で挑発すれば直ちに対応する』という明確なメッセージを与えることができる」と述べた。
戦術核再配備は１９７４年に締結した韓米原子力協定と７５年に加入した核不拡散条約（ＮＰＴ）にも含まれない。米国を説得することが鍵だ。必要なら、より柔軟なカードを出すこともできる。２０１１年、ゲイリー・セイモア米国家安全保障会議（ＮＳＣ）不拡散担当調整官が提起した「条件付き戦術核再配備」、すなわち小規模の戦術核を配備するものの、北朝鮮の非核化が実現されれば撤収することも検討することもできる。戦術核再配備を北朝鮮核交渉と結びつけることも考慮できる。再配備期間を定めて、その期間内に非核化交渉が成立すれば、再配備計画を白紙化するが、決裂すれば再配備する。北朝鮮の核という非対称兵器に匹敵する戦力はやはり核にならざるを得ないが、米国と世界が容認できる戦術核に議論が集中しなければならない。
박제균논설위원 パク・ジェギュン論説委員 phark@donga.com
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