就業者も失業者も６０代以上が最も多い「悲しい雇用市場」

先月、韓国の雇用率は４月基準で約４０年ぶりに最高値を記録した。引退後、所得が足りず苦しんでいる６０歳以上の高齢者が、一銭でも多く稼ぐために労働現場に積極的に飛び込んでいるためだ。そのため、すべての年齢層の中で高齢就業者数が最も多く増加し、同時に求職活動をするのに働き口を見つけられなかった高齢失業者数も多くなっている。老いていく雇用市場の悲しい断面だ。

統計庁の４月の雇用動向によると、先月の韓国の雇用率は６３％で、前年同月比０．７％ポイント上昇した。１５歳以上の人口１０人中６人以上が働くという意味だ。関連統計を取り始めた１９８２年７月以降、４月基準で最も高いという。就業者数も１年前より２６万人以上増加した。

特に６０歳以上の高齢層の就業者数は、１年前より２９万２０００人増加した。数年間にわたり高齢層に加わった１９５５～１９６３年生まれのベビーブーム世代が、引退後も労働現場に留まるか再び戻ってきている。高齢層のうち、働く意志が強いにもかかわらず、働き口を見つけられない人も増え、６０代以上の失業者数もやはり３万９０００人で、すべての年齢層の中で最も多かった。一方、１５～２９歳の青年就業者の数は、昨年同月より８万９０００人減少し、１８ヶ月連続で後退した。青年人口自体が減少したうえ、気に入る仕事を探して現場に飛び込む時期も遅れているためだ。４０代の就業者も９万人減った。

問題は、このような流れがさらに加速化するという点だ。韓国社会は今年末、６５歳以上の人口の割合が全体人口の２０％以上の超高齢社会に突入する。平均寿命は長くなり、健康状態まで良くなり、さらに長く働くことを望む高齢者層は増え続ける見通しだ。だが、硬直的な年功序列式の賃金体系のため、各企業は法定定年の６０歳以降の労働者の「継続雇用」に二の足を踏んでいる。

韓国の労働界は、無理に法定定年の延長を要求する代わりに、賃金制度の柔軟性を高め、企業と高齢労働者の両方に「ウィン・ウィン」になる道を探す必要がある。また、青年層のための良い働き口作りに、政府と企業の力量を集中しなければならない。