崔泰源氏側は「財産分与の持分算定に誤り」、裁判所は判決文を修正

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、アートセンターナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長との離婚訴訟の控訴審判決以降、初めて記者会見を行い、判決文において「明白な誤りが発見された」という立場を明らかにした。国民に対し２度頭を下げながらも、上告に乗り出すようになった旨を何度も強調した。

崔氏は１７日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のＳＫソリン社屋で開かれた記者会見で、「個人的なことで国民にご心配をおかけしたことについて謝罪申し上げる」とした後、頭を２秒間深く下げた。崔氏は、「司法府の判断は尊重されなければならないが、私は今回上告することを決心した」と話した。

上告決定の背景については「第一は、財産分与に関連して客観的で明白な誤りが発見された」とし、「（ＳＫ（株）の株式が分配対象になるのか、またどれほど分配されなければならないのかの前提についても致命的な誤りだ」と明らかにした。また、「ＳＫの成長が、不法な（盧泰愚元大統領の）裏金でなされたという判決の内容は事実ではない」とし、「私だけでなく、ＳＫグループ構成員全員の名誉と誇りが失墜し、傷つかれたと思う」と話した。

崔氏は、「どうか最高裁の賢明な判断があることを願い、これを正してほしいと切に願う」とし、「今後、判決とは関係なく、引き受けた召命である経営活動を忠実にこなし、国家経済に役立つよう引き続き努力したい」と強調した。

同日、崔氏の法律代理人は、判決文でＳＫ（株）の前身である大韓（テハン）テレコムの株式価値の算定に致命的な誤りがあると指摘した。控訴審の裁判部は、１９９８年、ＳＫの崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）先代会長が他界した頃の大韓テレコムの株式価値を１株＝１０００ウォンではなく１００ウォンと誤って計算したという。このために、企業価値の上昇に対する崔会長の寄与度が高く測定され、ＳＫ（株）の株式が「相続継承型資産」ではなく、「自力成功型資産」に分類されたという主張だ。ＳＫ側は、裁判部が誤った前提に基づいて、盧氏が崔氏の財産形成に寄与したと判断したと指摘した。

記者会見後、控訴審裁判所は判決文のうち１００ウォンを１０００ウォンに修正する更正の決定を下した。しかし、結論は変えなかった。

同日の記者会見に対して盧氏の法律代理人は、「依然として、ＳＫ Ｃ＆Ｃの株式価値が膨大な上昇を成し遂げた事実は否定できず、結論には支障がない」とし、「一部を針小棒大にして司法府の判断を妨害しようとする試みは非常に残念だ」という立場を明らかにした。


郭道英 now@donga.com