ＫＦ２１開発費不足分１兆ウォン、政府予算で充当へ

韓国政府が、韓国型超音速戦闘機ＫＦ２１の開発費のうち、不足分を政府予算で充当することが分かった。金額は１兆ウォン規模だ。ＫＦ２１を共同開発中のインドネシアは、当初負担する予定の開発費分担金１兆６千億ウォンのうち、６千億ウォンだけ出すと提案し、韓国政府がこれを受け入れ、開発費がさらに必要になった。

このような中、インドネシアは最近、分担金１千億ウォン分を追加で納めたという。分担金を６千億ウォンだけ出すという新たな提案をした後、約１千億ウォンを支払ったのだ。インドネシア政府が２０１６年から昨年２月までに納付した累積額は２７８３億ウォン。昨年２月に４１７億ウォンを納めた後、支払いを先延ばしにしていたインドネシアが、新しい提案を貫徹させるために分担金の一部をさらに納めたものとみられる。これにより、累積納付額は約４千億ウォンになった。インドネシアは今後、さらに約２千億ウォンを支払わなければならない。

６日、政府消息筋によると、インドネシアは１ヵ月ほど前、ＫＦ２１開発事業を管理する防衛事業庁に分担金納付期限は１６年契約当時に定めたＫＦ２１開発完了時期である２６年６月をそのままに、６千億ウォンだけ払うと提案してきたという。当初、インドネシアは全開発費（８兆８千億ウォン）の約２０％である１兆６千億ウォンを払う予定だったが、６千億ウォンだけ払うと再び提案したのだ。インドネシア政府は昨年末には１兆６千億ウォンすべて払うので、期限を３４年まで遅らせることを提案した。しかし、韓国政府が「開発が終わった後に開発費を払うのは意味がない」と拒否したため、今度は技術を少なく受け取って、少なく払うと提案した。この後、インドネシアは最近、１千億ウォン分を追加で納めた。

最終的に政府はこの提案を受け入れることにした。政府は開発費のうち足りない１兆ウォン分は、来年度政府予算案に大半を含め、ＫＦ２１の製造会社である韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）も開発費を少し多めに出すことで充当する計画だ。

インドネシアと韓国政府は、近く６千億ウォンに相当する移転技術を選定する交渉に着手するという。消息筋は、「インドネシアが残りの２千億ウォンを支払わなければ、４千億ウォンだけ技術を提供すればいい」と話した。


孫孝珠 hjson@donga.com