韓米日国防長官「北朝鮮ミサイル情報のリアルタイム共有、年内に運用開始」

韓米日が、北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有する仕組みを年内に構築し、運用を開始することで合意した。米インド太平洋司令部（米ハワイ州）のインターフェイスコントロール室を３国のリアルタイム警報情報の「ハブ」として活用する。リアルタイムで共有される北朝鮮ミサイル警報情報は、北朝鮮のミサイル発射の予想時点、飛行軌道、予想弾着地点の３つ。昨年１１月にカンボジア・プノンペンで開かれた韓米日首脳会談で３ヵ国の首脳が合意したリアルタイム共有の仕組みが、可視化段階に入ったのだ。

李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とオースティン米国防長官、浜田靖一防衛相は３日、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた第２０回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）を機に３ヵ国会談を開き、共同報道資料で、「北朝鮮が発射したミサイルに対する各国の探知・評価能力を高めるためのリアルタイム共有の仕組みの運用を年内に開始することで意見が一致した」と発表した。

李氏は４日、浜田氏と会談した後、２０１８年１２月の韓日の「レーダー照射問題」について、「再発防止に重点を置くことで意見が一致した」と明らかにした。東海（トンへ・日本海）で韓国海軍の艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張と、そのようなことはなく、むしろ自衛隊機が低空威嚇飛行をしたという韓国の立場が対立しているものの、再発防止策を協議することで、対立を封印することにしたとみられる。韓日の国防長官が会談したのは３年６ヵ月ぶり。

国防部当局者は、「双方の立場の相違が明確で、是非を問うことで解決される問題ではないという点で共感した」とし、「両国首脳が信頼の構築で合意したことで、レーダー照射問題も双方の立場はそのままで、未来志向的な関係に向けて再発防止について協議することにした」と話した。


孫孝珠 hjson@donga.com