半導体投資金の税額控除を拡大、国会本会議で「Ｋチップス法」通過

半導体など国家戦略産業施設への投資金に対する税額控除率を上げる「Ｋチップス法」（租税特例制限法改正案）が３０日、国会本会議を通過した。個人向け国債に税制優遇を与える内容も同日可決された。

企画財政部（企財部）は、半導体など国家戦略産業に企業が設備投資をする場合、税額控除の恩恵を拡大することを主な内容とする租税特例制限法改正案が同日、国会本会議で可決されたと発表した。同法における国家戦略技術には半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、電気自動車など未来型移動手段が含まれた。同分野の大企業と中堅企業は現行の８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に税額控除率が拡大される。企財部は、「半導体への投資に２５％の税額控除の恩恵を与えることで、米国など半導体強国に対して世界最高レベルの税制支援が可能になった」と説明した。

直前３年間の年平均投資金に対する投資金の増加分に対しては、今年に限って１０％の臨時投資税額控除の恩恵も提供する。これによって、大企業や中堅企業は最大２５％、中小企業は３５％の投資税額控除を受けることができる。臨時投資税額控除で新成長・オリジナル技術への税額控除率は大企業は６％、中堅企業１０％、中小企業１８％に上方修正される。例えば、新成長・オリジナル技術を事業化した施設に毎年１兆ウォン規模を投資をするＡ大企業が５０００億ウォンを追加投資するならば、今年は１７００億ウォン、来年は１２００億ウォンの税額控除を受けることができ、投資を繰り上げるのが有利になる。

同改正法には個人向け国債に税制支援を行う内容も盛り込まれた。２０２４年までに年間１億ウォン、計２億ウォンまで個人向け国債を買い入れて満期まで保有した際に発生する利子所得には１４％の税率で分離課税の恩恵を与える。


崔惠? herstory@donga.com