スタートした相生賃金委員会、働いた分だけ補償を受けるシステムに

年次により報酬を受け取る既存の賃金体系を職務・成果中心の体系に切り替え、労働市場の二重構造を改善することを目標とする相生（共存）賃金委員会が、一昨日スタートした。現政権の労働改革課題の一つである賃金改革に対し、代案を提示する社会的対話機構だ。共生賃金委員会は、４月に賃金制度の改善企業支援策を発表し、９月には共生賃金の拡大のためのロードマップを示す計画だという。

生産性をまともに反映できず、柔軟性も劣る韓国式年功序列制、号俸制の賃金システムを見直さなければならないという指摘は、かなり前から提起されてきた。勤続年数で３０年目の韓国大企業の職員は、１年目の職員の２.８７倍の賃金を受け取る。２.２７倍の日本、１.６５倍の欧州連合（ＥＵ）などに比べて年次による差が非常に大きい。欧米企業では、職務や成果にともなう報酬が一般化されており、号俸制の元祖である日本も、職務・役割にともなう報酬体系に急速に変えているためだ。

時代遅れの号俸制は、多くの副作用を生んでいる。企業が、生産性が劣る高年俸の中高年労働者を減らそうとした結果、４０代後半～５０代前半の年齢の早期退職が日常化している。労組のため人員削減が難しい大企業、公企業は、代わりに青年の新規採用を減らし組織が老いている。それでも依然として、３００人以上の事業所の６２％が号俸制となっている。

正規職・非正規職、元請け・下請け、大手・中小企業に分かれた労働市場の二重構造も、韓国経済の慢性病といえる。過激な労働組合の保護を受ける正規職と元請け職員の賃金が急激に上がる間、非正規職や下請け労働者たちは低賃金に苦しんでいる。昨年６～８月の正規職労働者の月平均賃金は３４８万ウォンで非正規職は１８８万ウォンと、賃金差は１６０万ウォンに広がっている。統計を取り始めて以来最大幅となっている。同じ正規職でも、中小企業職員の賃金は、大企業の６０％の水準に留まっている。

相生賃金委員会は、職務・成果給制へと賃金体系に変えた企業に対し税制インセンティブを与え、号俸制を固守する企業に対しては、不利益を与えることを検討するという。「働いた分だけの待遇を受けたい」というＭＺ世代の声を反映して、実効性のある非正規職、下請け労働者の処遇改善策も提示しなければならないだろう。政府は、公企業の職務・成果給制の導入速度を高めると同時に、公務員に対しても、業務成果と報酬とを連係する公正な賃金システムを用意しなければならない。