ドイツや日本、カナダなど各国政府と企業は、北米産電気自動車（ＥＶ）にのみ消費者補助金を支給する米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）の基準に合わせようと素早く動いている。米国内のバッテリー生産施設に追加投資し、中国産でないバッテリーのコア鉱物を確保するために国家間、企業間の協力も活発になっている。インフレ削減法によるＥＶの補助金を受けるための主要国の対応が激しくなっている。最近発効されたインフレ削減法には、バッテリーに使われる鉱物からＥＶの最終組立まで、米国中心のサプライチェーンを構築するというバイデン政府の強力な意志が盛り込まれている。
●日本、米国内バッテリー工場に追加投資
日本の自動車メーカー各社は、米バッテリー生産基地への投資に拍車をかけている。これまでハイブリッド車に集中するため、米国内のバッテリー供給網の確保に比較的遅れていた日本が、インフレ削減法の可決を受け、姿勢を変えたのだ。
トヨタは先月３１日（現地時間）、米ノースカロライナ州に建設しているＥＶバッテリー工場に追加で２５億ドル（約３兆４０００億ウォン）を投資すると発表した。昨年発表した１２億９０００万ドルを合わせると、総投資額は３８億ドル（約５兆１４００億ウォン）に達する。ホンダも先月２９日、ＬＧエネルギーソリューションと提携して、４４億ドル（約５兆９０００億ウォン）を投じて米国にバッテリー合弁会社を設立する計画だと明らかにした。
●ドイツ、バッテリー鉱物の確保でカナダと協力
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は先月２２日、リチウムやコバルトなどの資源が豊富なカナダを訪問し、ジャスティン・トルドー首相との首脳会談で、天然ガスやバッテリー鉱物資源の開発に緊密に協力することにした。翌日、両国首脳が見守る中、フォルクスワーゲンとメルセデスベンツがカナダ政府と「ＥＶ用バッテリー鉱物の供給協力」をめぐる覚書（ＭＯＵ）を交わした。ドイツの自動車メーカーがカナダのリチウム鉱山の開発に参加し、リチウムを優先的に供給してもらう内容だという。ショルツ首相は、「バッテリー鉱物のＭＯＵは、天然資源と安保の面で同盟国間協力の立派な証拠だ」と述べた。
インフレ削減法によると、２０２３年からリチウムやニッケル、コバルトなどＥＶ用バッテリーのコア鉱物の４０％以上を米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を交わした国で採掘・加工されたものを使用してこそ、ＥＶ補助金の半分（３７５０ドル）を受け取ることができる。
フォルクスワーゲンは、インフレ削減法の公開直後の７月末、米テネシーＥＶ工場の稼動を開始し、１０月から車を顧客に引き渡すことができるようになった。第４四半期（１０〜１２月）にＥＶ補助金の確保が可能になったのだ。
●カナダ、原産地基準の自国産の拡大に向けてロビー
カナダは昨年１０月、インフレ削減法以前のバージョンである「より良い再建法（ＢＢＢ）」が公開された直後から、「トップクラスロビー」を通じてカナダ産のＥＶにも補助金を支給しなければならないと主張してきた。当時、下院で可決されたＢＢＢに言及された補助金の支給対象は、「米国産」のＥＶに限定された。カナダは、原産地の基準を「北米産」に拡大してほしいと要求した。昨年１１月の北米首脳会談直後、ロイターは政府筋の話として、「トルドー首相が、バイデン米大統領との単独会談で取り上げた最初の議題は、ＥＶ補助金の原産地問題だった」と伝えた。
米国に工場がなく、補助金の恩恵対象から除外され非常事態になった現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は先月２３日、米国を訪問後、帰国日程を先送りした。鄭会長は現地でインフレ削減法への対策に関する報告を受けながら、北米地域の事業を直接手がけているという。現代自動車はまず、５月に発表した米ジョージア州のＥＶの生産設備の新設計画を支障なく進めることに集中する方針だ。補助金の恩恵対象から除外された現代・起亜（キア）自動車のＥＶの販売台数が下がらないよう、車両価格の引き上げ幅を最小限に抑え、現地ディーラーに支給するインセンティブ（販売促進費用）を拡大し、価格競争力を維持する案も検討している。
李建赫 gun@donga.com
About Dong-A Ilbo