ソウルのマンションの売買・伝貰需給指数が３年ぶりの低水準

韓国銀行が史上初めて４回連続で基準金利を引き上げた中、ソウルのマンションの売買と伝貰（チョンセ、伝貰）の需給指数が２０１９年７月以来の低い水準に下落した。

２６日、韓国不動産院によると、８月第４週（２２日基準）のソウル・マンションの売買需給指数は８２.９で、今年５月第１週（９１.１）以降１６週連続で下落した。２０１９年７月第１週（８０.３）以降、３年１ヵ月ぶりの最低水準だった。売買需給指数が基準線（１００）より低いほど、住宅市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いという意味だ。

ソウル５大圏域のマンションの売買需給指数も、いずれも先週より下がった。マンション需要が最も多い東南圏（江南・瑞草・松坡・江東区）の場合、先週の９０.２から今週は８９.４を記録し、９０台以下に下がった。今週の首都圏の売買需給指数は８４.３で、ソウルと同様、２０１９年７月第１週（８３.７）以降、３年１ヵ月ぶりの最低値となった。京畿（キョンギ、８５.２）と仁川（インチョン、８３.８）はそれぞれ１２週と７週間連続で下がった。

伝貰需要も影を潜めている。今週、ソウルのマンションの伝貰需給指数（９０.２→８８.７）は、２０１９年７月第５週（８８.０）以来、約３年ぶりの最低水準だった。首都圏の伝貰需給指数も、先週（９０.４）より低い８７.６を記録し、９０以下となった。基準金利の引き上げで伝貰の貸出金利が上がるや、「伝貰の月貰（ウォルセ、月々の家賃）化」が急速に進んでいる一方、引越しを先送りする借家人が増えていると分析される。


イ・チュッポク記者 bless@donga.com