年金改革議論で抜け落ちた１０代から不満の声、「私たちはどんな負担負うのか説明を」

第２１代の国会で国民年金の改革が棚上げとなり、未来世代の負担が加重される中、政府と国会は２年余りの間に数十回の公聴会などを開きながら、実際約３０年先に「保険料の爆弾」を抱え込む当事者となる青少年は一度も含まれなかったことが１０日までに分かった。

保健福祉部（福祉部）は２０２２年８月から１年間、「国民年金の利害関係者の集団深層面接（ＦＧＩ）」を計２４回行った。だが、全てが労働組合や企業家、国民年金公団の職員など成人が対象だった。１００ページにわたるＦＧＩ資料にも、「児童」や「青少年」「子供」などの言葉は一度も登場しない。福祉部の国民（２０００人）向けアンケート調査と国会年金改革特別委員会の市民代表団（５００人）の公論調査の対象も、すべて１８歳以上だった。

東亜（トンア）日報が３～８日、大韓民国児童総会の議長団４人を含む１２～１７歳の青少年１０人をインタビューしたところ、「大人中心の『傾いた議論の構造』が未来世代に不利な結果を招いた」という訴える声が相次いだ。キム・ミンジェ君（１８）は、「基金枯渇を懸念すると言いながら改革を先送りしたり、『もっと受け取る』というのは非常識的だ」とし、「まもなく年金を受け取る大人だけが集まって、歪曲された結論を出したのではないか」と批判した。チョン・アユンさん（１４）は、「私たちがどんな負担を負うのか説明する責任は大人たちにある」と話した。


キム・スヒョン記者　イ・スヨン記者 newsoo@donga.com