ソウル市、「パパ職員」も１０日間の産休を義務付け

ソウル市は今月から、男性職員も１０日間の配偶者出産休暇の使用を義務付ける。育児休職対象者には、毎年育児休職を使うよう書面で勧告し、育児休職による人事上の不利益を禁止する規定を用意する。

市は、△配偶者出産休暇使用の義務付け、△育児休職使用雰囲気の造成、△育児期間中の労働時間の短縮使用勧告制などを盛り込んだ「ワーク・ライフ・バランス３種セット」を施行すると、１日明らかにした。市本部は、１日から、市傘下の投資・拠出機関２６ヶ所は９月１日から適用される。その後、民間企業にも拡散を誘導する方針だ。

市の関係者は、「現在、法的に保障された母・父性権保護制度を積極的に使うよう、事業主が乗り出して活性化するという趣旨だ」と説明した。

まず、政府および地方自治体などの公共部門では初めて、配偶者出産休暇義務使用制を導入する。配偶者が出産すれば、職員が申請しなくても１０日間の出産休暇が自動的に付与される。男女雇用平等法によれば、職員が請求すれば事業主は出産休暇を提供しなければならないが、機嫌を伺ってまともに申し込めない事例が多いという指摘による補完策だ。

育児休業も、さらに活性化することにした。妊娠中の女性職員、８歳以下または小学校２年生以下の子供を持つ職員は、育児休職を自由に使うよう毎年書面で勧告する。また、育児休職による人事上の不利益禁止規定を設け、育児休職者の復職適応を支援するための教育プログラムも運営する。

また、両親が「育児期間中の労働時間短縮制度」を積極的に使うよう、毎年１回書面で勧告することになる。今年下半期に、各種法令と規定に散在しているが申請方法や手続きが明確でない制度をまとめて、「ソウル型ワーク・ライフ・バランスの標準規定」も作る予定だ。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は、「職場文化の改善は、超少子化の危機克服のための根本的な解決策の一つだ」とし、「公共部門から先導的に施行し、民間に拡大していく」と話した。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com