米国防総省がイランで数週間に及ぶ地上戦を準備していると、米紙ワシントン・ポストが２８日（現地時間）報じた。１３日に米第３１海兵遠征部隊の２５００人と海軍１０００人を乗せて沖縄を出発した強襲揚陸艦「トリポリ」が前日に中東海域に到着した中、トランプ政権は地上軍１万人を追加派遣することを検討しているという。最近、米国はイランとの停戦交渉を強調しているが、これとは別に軍事的圧力も強めている格好だ。
同紙は米軍関係者の話として、「米国防総省はイランで数週間にわたり行われる潜在的な地上作戦を準備している」とし、「全面侵攻ではないが、特殊作戦部隊と正規歩兵部隊を組み合わせた形の急襲攻撃を念頭に置いている」と伝えた。イランの原油輸出の核心拠点であるカーグ島を占領する案や、ホルムズ海峡周辺の沿岸を確保したうえで商船などへの攻撃を無力化する案などを検討しているという。想定される作戦期間について当局者らは、数週間から２カ月程度までを挙げている。
こうした中、米軍は３５００人規模の中東追加配置を終えた。米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）はＸ（旧ツイッター）で、「２７日、強襲揚陸艦トリポリに乗艦した米海軍と海兵隊部隊が中央軍担当地域に到着した」と明らかにした。これに先立ち、米メディアは、沖縄を出発したトリポリ搭載部隊のうち約２５００人が地上作戦に投入可能な海兵隊員だと伝えている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ政権は地上軍１万人を中東に追加派遣することを検討している。派遣が決まれば、トリポリに搭乗した海兵隊２５００人、米カリフォルニア州を２５日に出発した海兵隊２５００人、１８時間以内に展開可能な陸軍第８２空挺師団２０００人を含め、少なくとも１万７０００人の地上軍が投入されることになる。
しかし、仮にこの兵力が中東に配置されても、米国が２００３年のイラク戦争開戦初期に投入した兵力規模（約１５万人）には大きく及ばない。このため、米国が全面戦争に踏み切る可能性は低いとの見方が出ている。ルビオ米国務長官は２７日、フランス・パリで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合後の記者会見で、「地上軍なしでもすべての目標を達成できるが、大統領に可能な限り多くの選択肢を提供するため備えている」と述べた。さらに、イランに対する軍事攻撃について「数カ月ではなく数週間以内に完了すると見込まれる」と語った。
一方で米国は、イランとの交渉を継続する考えも明確にしている。トランプ大統領は２７日、米フロリダ州マイアミで開かれたサウジアラビア政府主催の投資イベントでの演説で、「彼ら（イラン）は交渉中で、合意を懇願している」と述べた。同イベントでウィトコフ大統領特使（中東担当）は「今週中に（イランと）会談が開かれる見通しだ」と明らかにした。米国が提示した終戦案には、核施設の解体、ウラン濃縮の禁止、ホルムズ海峡の通航保証などが盛り込まれたとされており、ウィトコフ氏は「イランが中東の北朝鮮になってはならない」と述べた。
イ・ジユン記者 asap@donga.com
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