バイデン氏「トランプ政権で緩和された銀行規制を取り戻すべき」

米国の中小型銀行「シリコンバレー銀行」（ＳＶＢ）が経営破たんを受けて世界各地で銀行圏の危機が高まっている中、バイデン米大統領は、資産１０００億ドル（約１３０兆ウォン）以上の大型銀行に対しても規制を強化する考えを明らかにした。ジャネット・イエレン財務長官も、仮想通貨やヘッジファンドなど、いわゆる「影の金融」も規制しなければならないと加わった。

ホワイトハウスは先月３０日（現地時間）、報道資料を通じて、「トランプ前政権時代の規制緩和措置を戻さなければならない」とし、資産１０００億ドル以上の銀行も危機的状況に備えた流動性および資本比率を強化し、当局の年次審査を受けなければならないと明らかにした。

２００８年の世界的金融危機後、米国は資産５００億ドル以上の銀行に対する監督基準を大幅に強化した。２０１８年、トランプ政権は、この基準を２５００億ドルへと大幅に引き上げた。これを再び１０００億ドルに下げ、監督の手綱を締めるという意味だ。

イエレン長官も、同日の演説で大統領の見解を支持するとし、「（前政権時代の）規制緩和が行き過ぎたのではないか見なければならない」と述べた。規制強化で企業の費用負担は増えるだろうが、適切な規制にともなう費用は金融危機時に払う費用に比べれば微々たる水準だという理由からだ。特にマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やヘッジファンド、仮想通貨など「影の金融」に対する規制の必要性も強調した。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com