マクロン大統領が年金改革、「受給年齢６２→６４歳に引上げ」

フランスのマクロン大統領が、定年及び年金受給年齢を６２歳から６４歳に引上げる年金制度改革を行った。マクロン氏が議会の立法手続きを飛ばして年金改革を強行することに反発して野党が提出した内閣不信任案が、すべて下院の敷居を越えられなかったためだ。マクロン氏は政治生命を賭けて６年越しで改革を推し進めてきた。

２０日（現地時間）、フランス下院の採決で、野党の「自由主義者・無所属および海外領土選出グループ（ＬＩＯＴ）」と左派連合の「ニュープ（ＮＵＰＥＳ）」が共同提出したボルヌ首相不信任案は、在籍５７７議席（空席４議席）のうち賛成は２７８で、過半数を超えられず否決された。下院は「与小野大」の状況のため、野党が結束すれば不信任案を通過させることで年金改革案を事実上頓挫させることができたが、右派の共和党が「年金改革は必要」と与党側に立った。

議会の立法手続きが終わり、フランスの年金改革案は憲法委員会（韓国の憲法裁判所に相当）の承認と大統領の署名だけを残すことになった。マクロン氏は、初めて政権に就いた２０１７年の大統領選挙の時から年金改革を公約に掲げていたが、国民の抵抗とパンデミック危機のため一度は諦めざるを得なかった。２２年に続投に成功した後は、「議会パッシング（外し）」という強硬策で改革を貫徹させた。マクロン氏は２２日に対国民記者会見に臨む予定だ。


趙은아 achim@donga.com