ＭＺ労働協議体の発足、イデオロギー寄り動働運動の代案になるべきだ

青年層が中心となっているＭＺ世代の労組が、最近、「新たに見直す労働者協議会」を結成することを決定した。参加した労組は、ソウル交通公社の「正しい労組」、ＬＧ電子の「人中心事務職労組」等８ヶ所だ。組合員の年齢層は多様だが、３０代が中心となっている。「公正と共生」の労働運動を目指す青年労組が、民主労総と韓国労総という巨大な二大労組の陰から抜け出し、声を大きくしている。

ＭＺ労組の連帯の動きが注目を集めるのは、イデオロギーの偏りを避け、組合員の権益向上など労組本来の機能に集中するという目標のためだ。ＭＺ労組は、中高年や製造業現場労働者中心の既成労組に隠れて発言権を得られなかった青年や事務職労働者が中心となっている。最初は、成果給決定過程に対する不満提起などから出発した。だが、今は、外部勢力と連係した政治ストライキなどの過激な闘争に反対し、労働者の実利を得る方向に進化している。

彼らは、様々な懸案に対する反応から既成労組とは違う。労働改革の一環として政府が推進する労組会計帳簿の公開と関連して、民主労総や韓国労総は「労組の自主権侵害」として強く反発している。一方、ＭＺ労組は、「会計の透明性は当然のことだ」とし、自主的に数千ウォン単位まで組合費の使用内訳を詳細に公開する。昨年末、民主労総貨物連帯の運送拒否事態の時、ソウル地下鉄労組は若い組合員たちの反発を意識して、連帯ストライキを急いで終了したこともあった｡

青年たちが労組を見る見方も変わっている。東亜（トンア）日報の取材チームが、ＭＺ世代を対象に行った世論調査で、回答者７４％は、「労組の政治活動は不適切だ」と話した。６５％は、「青年雇用の創出において、（既成）労組の役割は否定的だ」と答えた。ＭＺ労組協議体の代表は、「会社との共生、評価に対する公正が中心価値」と強調したが、青年世代の労働者の心を適切に読んだのだ。

ＭＺ労組協議会所属の組合員数は、まだ５０００人程度だ。１２３万８０００人の韓国労総、１２１万３０００人の民主労総の１％に及ばない。会社内では二大労組に押されて、賃金・団体交渉のテーブルにも座ることができない。しかし、彼らの意思に同意する青年組合員はさらに増える可能性が高い。彼らが、数十年間続いてきた韓国の対立的労使関係に共生、協力の新しい風を吹き込むことを期待する。