仁川空港免税店の入札開始、新規事業者は来年７月から運営

仁川（インチョン）国際空港の免税店の入札が２９日に始まった。免税事業者は今後、旅客数に応じて賃貸料を払うことになる見通しだ。

仁川国際空港公社は２９日、このような内容を盛り込んだ第１旅客ターミナル・搭乗洞・第２旅客ターミナルの免税事業権の運営事業者選定のための入札公告を掲示した。一般事業権が５ヶ所（６３ヶ所、２万８４２平方メートル）、中小・中堅事業権が２ヶ所（計１４の売場、３２８０平方メートル）の計７ヶ所が入札対象となる。

仁川空港は来年２月２２日まで入札提案書を提出してもらい、落札者を選ぶ方針だ。新規事業者は、来年７月から運営するという。

一般事業権は、香水・化粧品と酒類・タバコ（２件）、ファッション・アクセサリー・ブティック（２件）、ブティック（１件）に分けられる。中小・中堅事業権２件は全品目を対象とする。契約期間は基本１０年だ。

仁川空港は、第２旅客ターミナルの東・西側の出国場に仁川空港では初めて複層型免税店を造成し、大規模なブランドブティックを誘致する計画だ。また、事業者の好みが劣る搭乗棟と第１旅客ターミナル内の非効率売場約３３００平方メートルを減らし、第２旅客ターミナル売場の面積を１万２０８平方メートルから１万３４８４平方メートルに増やした。

賃貸料の体系は、固定された賃貸料を納付する方法から「１旅客当りの賃貸料」の形に変わる。空港旅客数に、事業者が提案した１旅客当たりの単価を掛けて賃貸料を算定する方法だ。仁川空港は、「新型コロナウイルス感染症の拡大など、旅行客の激減にも対応できる」と話した。


チョン・スング記者 soon9@donga.com