民主労総、業務開始命令に対抗して取り消し訴訟

全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組貨物連帯本部は、政府の業務開始命令を取り消すよう行政訴訟を起こした。政府も連日対応のレベルを高めており、双方の対立は極限の状態に向け突っ走っている。

貨物連帯は５日、ソウル中区（チュング）の国家人権委員会前で記者会見を行い、「貨物連帯所属の組合員のＡ氏が、ソウル行政裁判所に国土交通部の元喜龍（ウォン・ヒリョン）長官を相手に業務開始命令取り消し訴訟を起こした」と明らかにした。Ａ氏側の法律代理人は、「政府の追加措置を見た後、仮処分申請を出すことも検討している」と明らかにした。

政府は「法と原則」を掲げ、強硬対応を続けている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は最近、非公開会議で、「不法行為と暴力に屈服すれば、悪循環が繰り返されるだろう」とし、北朝鮮の核脅威の増大を例に挙げた後、貨物連帯のストライキへの厳しい対応を指示したと知られた。過去の政府が、北朝鮮の核問題や民主労総のストライキに原則なしに対応したため、状況がますます悪化したと判断したものと分析される。尹大統領のこのような発言に対して、公共運輸労組は５日、「労政関係を対決だけで、国民の安全を損益だけで見る」とし、「法治と公正、常識を強調した大統領は消え、我執と対決、破局のみ残った」と批判した。

民主労総は予告した通り、６日、全国同時ゼネスト・総力闘争大会に出る。だが、ストライキに参加できる事業所は多くなく、平日なので集会への参加人員も限られるものと見込まれる。


周愛眞 jaj@donga.com · 全主榮 aimhigh@donga.com