「非公開審査」「遅い処理」…仕事しない国会、暫定予算は避けるべきだ

来年度予算案の法定期限に処理されなかった。憲法が定めた法定期限は２日だが、与野党が減額・増額をめぐって「尹錫悦（ユン・ソクヨル）式予算」、「李在明（イ・ジェミョン）式予算」と言って対峙したうえ、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案で対立したためだ。金振杓（キム・ジンピョ）国会議長が定期国会終了日の９日までには予算案を処理するとし、８、９日に本会議を予告したが、与野党が合意に至るかどうか不確かな状況だ。

予算案の難航は、韓国国会の慢性的な病弊だ。２０１４年の国会法改正で１１月末までに予算案審査が終わらない場合、政府原案を本会議に自動的に付議するようにした。しかし、その後も法定期限内の本会議の議決は２回だけだ。予算案の遅い処理は年例行事となった。

予算案の処理が遅くても審査がしっかり行われれば幸いだが、現実は正反対だ。どうせ自動付議されるのだから、予算決算特別委員会（予決委）次元の審査は大まかにし、与野党の予決委員の少数だけが参加する予決委「小」小委での密室審査を通じて一気に合意に至るといったやり方が繰り返されてきた。予決委小小委は、法的根拠がない与野党協議体で、速記録も残らない。今年も表面上では争いながらも、選挙区の予算確保のための個別議員のいわゆる嘆願競争は熾烈になるのは明らかだ。

予算案の審査及び議決が国会の最大の責務であることは、改めて強調する必要もない。にもかかわらず、予決委次元の公開審査ではなく、非公開審査を当然視し、個々の議員らは嘆願にのみ関心を注ぎ、法定期限を過ぎることが日常茶飯事になった。６００兆ウォンを超える予算案をめぐって、このような無責任な行動でいいのか。

与野党は「暫定予算の編成も考慮するほかない」、「独自の修正案単独処理も可能だ」とし、責任を転嫁することに汲々としている。しかし、暫定予算は前年度予算案に準じて暫定的に執行する予算で、新しい事業のための予算執行はできない。米国で言えば、米国連邦政府機関の閉鎖と似ている。韓国の憲政史上、中央政府レベルでの暫定予算編成は前例がない。それだけ国家運営に及ぼす影響が大きい。

予算案の処理に、李長官の進退、梨泰院（イテウォン）国政調査の問題などが絡み合い、年末の政局は混沌そのものだ。そうであればあるほど、一つ一つ大きな結び目から解かなければならない。最も緊急なことは予算案の処理だ。経済と民生の回復の観点から、定期国会の会期までに与野党が合意した修正案が出されなければならない。